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展望が開けるか・・最悪の日韓関係

 今日(8月2日)、日本政府は、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外した。これに、慣行が猛反発し、WTOに提訴の準備をした。日韓関係は最悪の状態にある。

 7月1日、日本政府は、韓国に対して、半導体製造などに不可欠な先端素材の輸出規制措置を発動した。元「徴用工」訴訟問題について韓国政府が無為無策であることに業を煮やした日本政府が、遂に報復措置をとったのである。

 この措置は「安全保障が目的であり、輸出管理の運用上の対応」と説明している。要するに、韓国は信用できない国なので、化学兵器や生物兵器に転用される恐れのある素材を供給すれば安全保障上の問題が生ずるというわけである。

 しかし、本音はそうではない。問題の発端は、元「徴用工」問題の解決のために何の行動もとらない文在寅政権にあるが、政治外交問題の解決のために、保護主義的な通商措置をとることのマイナスも考えねばならない。

 さらには、日本にもブーメラン効果があることにも注意が必要だ。日本の家電業界は、サムソンやSKハイニックスなどの韓国企業に部品の供給を依存しており、生産計画に狂いが生じてしまう。今日のように相互依存関係が強まっている世界経済では、サプライチェーンの断絶は企業にとっては致命的となる。

 また、拳を振り上げるときには、それを降ろす条件とタイミングを計算しておかねばならない。つまりシナリオが必要であるが、今回の日本政府の措置に、それがないことは明白である。

 日韓両国で報復合戦という負の連鎖は避けなければならない。何もしない韓国政府が問題であるとしても、日本政府にもまた韓国政府と積極的に協力して、元「徴用工」問題の解決策を講じる努力が必要である。

 この一週間ばかりの間に、北朝鮮は三度にわたり短距離ミサイルを発射している。また、中国が海軍力を増強し、太平洋に進出している。日米間の安全保障上の協力が重要であることをしっかりと認識して、日韓双方で事態の打開を図るべきである。

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