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【短期集中連載】日韓「亀裂」の行方(3)不透明さを増す「交渉」「対韓輸出」 - 平井久志

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李明博政権で外交部東北アジア局長を務めた知日派の元外交官・趙世暎氏(写真)を第1次官に起用したが (C)時事

 日韓関係の重要な節目として、6月末のG20大阪サミットで安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の日韓首脳会談が実現するかどうかが浮上した。ここで首脳会談が実現しなければ、元徴用工訴訟での日本企業の差し押さえ資産の現金化が確実になり、日韓関係に深刻な影響を与えるとみられた。

G20直前「原告側と協議なし」の提案

 韓国政府はこのころになり、ようやく対日外交の人材不足を感じたのか、5月23日に対日外交に精通した趙世暎(チョ・セヨン)国立外交院長を第1次官に起用した。

 日韓請求権協定では、紛争時にいずれか一方の国が期間内に仲裁委員を任命しなかった場合には、第三国の政府が委員を指名するとしている。日本政府は日韓請求権協定にもとづく第3段階の措置として、6月19日、元徴用工訴訟問題を巡る紛争解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。日韓請求権協定では、日韓双方が30日以内に、それぞれ第三国を選び、その国が指名する委員各1人ら計3人で構成する仲裁委の開催を定めている。第三国選定の期限は7月18日となった。

 一方、韓国政府も同じ6月19日に、日韓国交正常化により経済支援で恩恵を受けた韓国企業と、訴訟対象になっている日本企業の日韓両国企業が相当額を出資し、訴訟原告らへの損害賠償金の財源をつくる方式を日本政府に提案したと発表した。日本政府がこの案を受け入れれば、日本政府が今年1月に要求していた請求権協定に基づく第1段階の協議である2国間協議に応じることを検討するとした。

 韓国政府の提案のポイントは、慰謝料支給に韓国政府が関与しないとしたことだ。韓国政府は昨年10月の大法院判決を尊重するという姿勢を続けており、日韓の企業による「1プラス1」で問題解決を図ろうというものだ。さらに慰謝料支給の対象は、勝訴が確定した原告だけとしており、対象を元徴用工全体に広げず、歯止めを掛けるという内容だった点が注目された。

 韓国メディアによると、趙世暎外務第1次官が6月16日から17日に非公式に訪日し、この解決案とG20での日韓首脳会談を提案したが、日本側はこの提案を拒否したという。日本政府は「請求権協定で解決済み」という姿勢で、日本企業に負担をさせることはできないとして提案を拒否したのである。

 一方の韓国政府は、今年1月に「非常識」とした財団方式を、5カ月後になって持ち出して来たわけである。当初から、両国が妥協できるのは財団や基金を通じた解決しかないとの見方が強かったが、それを自ら切り捨てておきながら、結局はそこに戻るしかなかったわけだ。当初から財団方式で日本側と協議に入っていれば、何らかの妥協点があったのではと指摘する専門家も少なくない。

 韓国政府の提案は、6月末のG20大阪サミットまでに韓国政府としての「提案」をしておかなければならない、というアリバイ的な色彩が強く、原告や弁護団との協議や同意の取り付けもなかった。当然、原告側からは「被害者の声をまったく反映していない」と強い批判を受けた。韓国政府は、被害者中心主義を訴えながら、G20までの提案という「実績」づくりのために、被害者を無視する結果となった。

 韓国政府は、日本側が拒否することを承知で提案したとも見られた。大阪での日韓首脳会談のためには韓国政府としての何らかの提案をしておく必要があったからだ。

 日本側が年初から、官僚機構を動員して韓国政府への対抗措置を緻密に検討してきたのに比べ、韓国政府は対日政策の司令塔不在の中で、積極的な打開策を講じないままに8カ月という時間を過ごし、G20前に原告や弁護団との協議もしないで提案をするという、付け焼き刃的な対応をしただけだった。

 韓国側のこの提案は、事前に日本側に伝えられたが、日本側は拒否した。日本側では、なぜ拒否され、実現する可能性のない提案を韓国側が一方的に公表したのか、という反発も生まれた。

 その結果、G20で日韓首脳会談も実現せず、その直後に日本側の「輸出規制」「ホワイト国排除」という攻勢を受けて初めて事態の深刻さを認識したように見える。

仲裁委もICJも不透明

 韓国側は、韓国政府の提案を日本政府が飲めば、日韓請求権協定での紛争時の第1段階手続きである2国間協議に応じるとしたが、日本側が提案を拒否したために2国間協議は実現しなかった。

 一方、日本側は請求権協定の紛争時手続きに従って、第3段階の第三国による仲裁委員の指名による仲裁委の設定というところまで手続きを進めたが、韓国側は2国間協議にも応じず、仲裁委員も選定せず、第三国への要請も応じず、仲裁委員会での紛争解決も成立しなかった。

 請求権協定での紛争解決手続きには一方の国が仲裁委員会での解決に応じない場合の強制的な規定はなく、このやり方での問題解決は困難である。

 日本は元徴用工問題で仲裁委員会による解決を求めたが、2011年には韓国政府が従軍慰安婦問題で日韓請求権協定に基づく協議に入るように求めたことがある。韓国の憲法裁判所は2011年8月、慰安婦問題で韓国政府が日本と外交交渉を行わないのは「被害者の基本的人権を侵害し、憲法違反になる」との決定を出した。

 韓国外交通商部は2011年9月と11月に日韓請求権協定に基づく2国間協議を日本政府に求めたが、日本側はこれに応じなかった。こういう前例があるため、元徴用工問題で、日本政府は仲裁委員会での解決を求めても韓国政府は応じないとの見方が当初から優勢であった。

 日本政府は仲裁委員会での解決が困難になったことで国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討するとみられる。しかし、これも韓国側が同意しないと審理は行われない。

 ただ今回の元徴用工問題は、韓国の大法院が従来の日韓政府間の合意の枠組みを超える判断を下したことから生じた問題だ。その意味で、司法による紛争を司法で解決するというのは、1つの方法とは言える。日韓双方が、ICJがどういう結論を出そうともその判断に従うと約束し、ICJの場で議論を戦わせることは意味のある解決方法のように思える。

 しかし、現状では、韓国政府がICJ提訴に応じる気配はなく、ICJを通じた問題解決の可能性も低い。

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