（介助費用問題）個人の経済活動には補助できない、というのは典型的な官僚答弁。企業の経済活動には税を使っているのだから。被災者の自宅再建補助の否定の理屈が、個人の財産形成には税は入れられないという官僚理屈と同じ。企業の財産形成にも税は入れられている（減税含む）。
この点を全国的話題に押し上げた、れいわの功績は評価するが、しかし個人の福祉政策にはやはり所得制限の視点を外すべきではない。なお、就労中の介助費用については雇用者に助成金が払われる制度がある。問題は通勤中と個人事業主の就労中。ここは支援する制度に改めるべき。
公的制度は、一部自己負担を求める制度。全額負担ではない。ゆえに自己負担については所得制限の視点を入れて考えていくべき。
結局、山本氏と「れいわ」の問題提起によって動き始めたことは間違いない。通勤中の介助費助成と個人事業主の就労中介助費助成は、完全に空白だった。僕が知事、市長のときにも対応していなかった。反省。障害者雇用日本一を掲げる大阪において、厚生労働省的言い訳は通らない。
東先生 国民たる重度障害者は、通勤や就労中に公費支援がなく、国会議員は特例で税投入。維新の会で、国民たる重度障害者の為の改正法案をお願いします。行政の財政議論もあるでしょう。所得制限論も。自民党は賛成すると思います。もし、反対や審議拒否するなら、こんな「薄っぺらい」話ありません。 https://t.co/8njqFUdvKe
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) August 2, 2019
国が動く前に大阪が動くべきでは？吉村市政は国が動く前に教育無償化を実現した。国の医療費助成よりも子供の医療費助成、難病助成を拡大した。僕は所得制限を入れるべきだという持論だが、吉村市政の子供医療費助成には所得制限が入っていない。
障害者の同行支援、移動支援が都道府県事業なのか市町村事業なのか議論はあるだろうが、ここは府と市の共同事業として構築できないか。いずれにせよ国に先行して大阪がやるべきだと思う。これこそが政党の切磋琢磨。いい政策はどんどん実行すべきだと思う。
※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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