無理な経済成長を追い求めて拡張的経済政策を取れば，後世への負担は増え続ける。それよりも，失業率の増大を伴わない緩やかな物価下落は，むしろ庶民の暮らしを楽にする。デフレへの恐ろしさとは大恐慌の際に起きたような，高い失業率を伴う急激な物価変動だ。
しかし，人口減少が続く日本では，無理な経済政策を行わなくとも失業率は増加しない。事実上の完全雇用状態は今後も続くであろう。暮らし向きを良くしようと思えば，所得の増加を目指すばかりが能ではない。物価の下落も出費の減少効果があるため，実質所得増加と同じ働きをする。
家計単位でみれば，所得増加≒物価の下落，という等式が成り立つ。
さて，若干視点を変えてみよう。
実は，平均余命の伸長に伴う高齢者層の増加という，社会的コストを大きく増大させる要素は，2050年には落ち着く。
その時を目指し，持続可能な成熟した社会構築に，政治目標を切り替える時が来ている。
今ならまだその時まで30年間という時間的猶予がある。日本に経済的余力があるうちに，世界第三位の経済大国という国際的信頼があるうちに，無理な経済成長ではなく，SDGsな社会構築を第一の政治目標とすべきだ。
それは，世界に先駆けてのパイオニア的試み。日本が世界に範を示せる好機なのだ。
