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吉本問題は2010年上場廃止に端を発するコンプラ逃れのツケである

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コンプラ強化から逃げてきた吉本興業の経営姿勢が問われる

吉本興業ほどの企業は、その存在感、社会的影響力から考えて、たとえ上場企業でなくとも、上場企業並みのガバナンス、コンプライアンス意識を求めてしかるべきであり、経営者はそれを当然のこととしてマネジメントに取り組まなくてはいけないはずです。

従って書面契約書が存在しないとか、ギャラの配分ルールが不透明であるとかは全くの論外であり、所属芸人の「闇営業」が横行して反社会的勢力とのつながりまであったという事実は、まさに個々の芸人への責任追及以前の問題として、吉本興業の経営姿勢が問われているのだと真摯に受け止めなくてはいけません。

それともうひとつ。10年のMBOに賛同して株主に名を連ねているフジ(12%)、NTV、TBS、テレビ朝日(各8%)などの各局は、言ってみれば上場廃止を手伝い同社が経営近代化を拒み続けてきた片棒担ぎでもあるわけです。

各局のメディアとしての立場も併せ考えるなら、その責任は至って重大であるとの認識のもと、吉本興業の経営刷新を大株主として側面からの監視を強めつつ、その速やかな進行を促していくことも求められると考えます。

一部芸人の「闇営業」に端を発したこの不祥事は、芸人の不祥事ではなく実はガバナンス、コンプライアンス強化を逃れてきた企業が引き起こした不祥事であるという認識のもと、業界大手企業の抜本的改革をもって業界の浄化に資する方向で終息に向かうべきと考えます。

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