アクセンチュアの調査で、世界の経営層の6割が5Gについて理解しておらず、中でも行政分野でその傾向が高いことが明らかになった。
アクセンチュアは、世界10か国のさまざまな業界の大手および準大手企業の幹部約1,800人を対象に、5G技術についての調査を実施した。その結果、「5Gについて何を知らないかについてもわからない」との認識を示した経営層は、グローバル全体では60%だったのに対し、日本では68％と10か国の中で最も高い水準を占めた。
その一方、日本を含む世界の経営層の大半が「5G関連技術が今後、競争上の重要な意味を持つようになる」との認識を示すなど、その可能性に漠然とした期待を抱いていることも明らかになった。
グローバル全体では回答者の60%が「5Gの人口カバー率は2022年までにほぼ100％になる」と考えているほか、70%は「5Gの活用が営業上の競争優位につながる」と確信。このほか、回答者の約4割が「5Gが通信速度と容量に多大な影響をもたらす」と期待している。
また、5G導入に向けた主要な障壁としては、「先行投資」（回答者の36%）、「セキュリティ」（同32%）、「従業員の理解」（同29%）が挙がっている。特にセキュリティについては、経営層の78%は「自社における5Gの活用により事業のセキュリティが向上する」と期待を示した一方、32%が5Gのセキュリティに懸念を抱いている。
行政・公共分野は5Gに対する理解度が最も低く、「5Gの通信速度が4Gの10倍に達する」と認識している回答者は59％と、全体の回答率67%よりも低い結果となった。さらに、「5Gの使用により業務上のセキュリティが向上する」と回答した行政機関の幹部は66％で、同じく全体の78%を下回っている。
【調査概要】
アクセンチュアは英ラウドハウス・リサーチ（Loudhouse Research）に委託し、2018年12月から2019年1月にかけてオンライン調査を行った。調査対象は、日本、米国、英国、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストラリアの12の業種に所属する915人の技術担当幹部、および913人の経営層。この調査結果と関連データをモデリングすることにより、5Gが各業界やビジネス、あるいは日常生活にどのような潜在的な影響をもたらすかについての認識を数値化した。
MONEYzine編集部[著]
