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「韓国と日本は仲良くできない」韓国の「ホワイト国」外しで関係はさらに悪化 出口が見えない貿易戦争

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「日本の対韓国貿易規制の動機とは」東京のオンライン国際誌

東京に拠点を置くオンラインの国際ニュース雑誌ディプロマットは「何が日本の対韓国貿易規制を突き動かすのか」という解説記事を掲載。「輸出規制は元徴用工問題で韓国大法院(最高裁判所)が日系企業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じる判決に対する対抗措置」と断じています。

トランプ大統領の貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱決定で保護主義が強まる中、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」と日EU経済連携協定(EPA)を進めた日本は自由貿易の優等生と世界からみなされてきました。

「日本にとって貿易を外交の武器にする利益は何もない。日本経済と繁栄は自由貿易にかかっている。自由貿易が保護主義にのみ込まれ、規範と法の支配に基づく世界経済が崩れたら、最初の犠牲者の一国になるのは日本だ」と指摘しています。

記事中、多摩大学ルール形成戦略研究所のブラッド・グロサーマン副所長(客員教授)の提案が紹介されています。

(1)文大統領や前進的左派は歴史問題を現在の政治問題として使うのを止めなければならない。文大統領は1998年の金大中(キム・デジュン)大統領のような前向きなリーダシップを見せる必要がある

(2)文政権は1965年の国交正常化の精神を受け入れなければならない

(3)文政権は元徴用工問題の大法院判決に対し政治判断として日系企業の韓国内にある資産を守ることができる

(4)韓国は世界貿易機関(WTO) への提訴を取り下げ、韓国経由で北朝鮮に流れる恐れのある物品に関する日本の懸念に答えると約束することが可能だ

日本にとっては非常にありがたい提案ですが、文大統領が応じる可能性はゼロに近いのが現実です。それどころか日本製品に頼らなくて済むよう長期的に日本をサプライチェーンから外してくるかもしれません。

この問題には地政学的な磁力と歴史の怨念が複雑に絡んでいるため、韓国の協力がないと日本一国ではとても解決できません。

中国とのつながりが深まり「日本離れ」が進む韓国では親北の文大統領が中国と北朝鮮、韓国が結束できる歴史問題を現在の政治問題に結びつけ、今回の輸出規制を口実に「日本排除」を一気に進めようとしているように筆者には見えます。

一方、日本では「韓国疲れ」が増し、嫌韓・反韓ムードが異様に高まっています。貿易は2国間を結びつけ、それぞれの国を豊かにしてくれます。

安倍政権は対話の窓口を閉ざしてはいけません。貿易戦争に勝者はいません。日韓関係が悪化して喜ぶのは中国と北朝鮮だけでしょう。

日韓間の主な出来事

2015年12月、慰安婦問題で日韓合意。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。安倍首相が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に「おわびと反省の気持ち」を表明

17年5月、文大統領が誕生

17年12月、文大統領が「日韓合意では慰安婦問題は解決されない」と表明

昨年10~11月、元徴用工などの戦時下動員を巡り韓国大法院が日系企業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じる

昨年11月、日本政府が一時、韓国に輸出されるフッ化水素の一部を承認しない事態が発生
・韓国政府が慰安婦財団解散を発表

昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射

今年1月、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を要請。韓国政府は応じず

2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が米ブルームバーグのインタビューに「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言

3月、文大統領が抗日独立運動「三・一運動」から100年を記念する政府式典で「親日残滓の清算」を進めると演説。独立運動に関し「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べたことに対し、日本政府は「歴史家の間でも争いがある数字」と反発

・戦時中に朝鮮半島出身者を働かせて軍需物資を生産した日本企業を「戦犯企業」として責任を追及する条例案が韓国の地方議会で相次いで提出される

4月、WTOが韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は妥当とする最終判決

6月、日本政府は元徴用工問題の解決に向け、日韓請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会開催を韓国政府に要請

・文大統領は、日韓両国企業が出資して損害賠償金の財源をつくる韓国政府提案が「現実的な解決策」と主張

7月、日本はフッ化水素など3品目について韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直す

・韓国の康京和外相が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「これからの展開によっては検討もあり得る」と破棄をちらつかせる

8月2日、閣議決定で輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す

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