２０１８年の日本人の平均寿命は、女性が８７．３２歳、男性が８１．２５歳で、ともに過去最高を更新したことが、一昨日３０日に厚生労働省が発表した簡易生命表でわかりました。
女性は０．０５歳、男性は０．１６歳延び、それぞれ７年連続のプラスになりました。女性は４年連続で世界２位（１位は香港）、男性は前年に続き３位（１位は香港、２位はスイス）でした。
平均寿命は、今後、死亡状況が変化しないと仮定して、その年に生まれた０歳児が平均何歳まで生きられるのかを予測するものです。厚生労働省の担当者は、女性は脳血管疾患と肺炎による死亡率が改善し、男性はがんによる死亡率が改善したため、寿命が延びた」としている、と報じられています。
２０１８年生まれの人が将来、がん、心疾患、脳血管疾患で死亡する確率は、男性５０．０６％、女性４５．５２％で、前年と比べると男女ともに低下しました。
超高齢社会を長寿社会と寿ぐには、心配なことが多くありますが、まずは介護など人の助けを借りずに生活できる健康寿命を延ばすことだと思います。
その健康寿命は、２０１６年には、男性７２．１４歳、女性７４．７９歳でした。これから計算すると、男性は９．１１年、女性は１２．４６年介護が必要ということになります（２年間のタイムラグはありますが）。
消費増税で、介護や子育てなど社会保障の安心を作ろうとして３党で合意したのに、８～１０％への増税を２回も先送りし、介護従事者や保育士などの処遇改善を遅らせているのは、今の政権です。そして、１０月にようやく実施しますが、参院選中に、その後１０年は、消費増税はしなくてすむ、といったのは、無責任だと思います。
これからの超少子高齢社会の社会保障の将来像を示して、どれだけの負担で、どれだけのサービスを提供するのか示し、しっかり議論すべきです。そうでないと、平均寿命が過去最高を更新といわれても、喜んでもいられません。
