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消費増税による企業業績への影響は

 参議院選挙の結果を受け、2019年10月に消費税10%引き上げが現実味を帯びてきた。

 GDPの約6割を占める個人消費は消費増税の影響を最も受けやすい。約30万社の財務データを基に分析した「TSR中小企業経営指標(2019年版)」によると、「飲食店」の売上高総利益率(粗利率)は55.8%。一方、「持ち帰り・配達飲食サービス業」は42.4%で13ポイントの差がある。
ただ、最終利益の純利益は、飲食店が1.8%、持ち帰り・宅配飲食サービス業が2.7%と逆転する。飲食店は粗利率は高いが、飲食設備への投資や接客スタッフの人件費などが重く、純利益率を押し下げている。

 軽減税率の導入で、飲食店の顧客が持ち帰り・配達飲食サービスに流れた場合、相対的に固定費負担が重い飲食店の純利益率は大幅に悪化しかねない。人手不足や最低賃金引き上げによる人件費負担の増加も、店舗スタッフを抱える飲食店に影響を及ぼしやすい。

 消費増税の企業業績への影響は、業種ごとの細かな財務の特徴や潜在的な課題を把握し、見極めることが必要になっている。表面的な売上増だけの判断は、本質的な強みや弱みの発見を見落とすことになる。

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