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楽天とLINE、台湾でデジタルバンキングの認可取得

 楽天とLINEは、7月30日、台湾の金融当局からデジタルバンキングのライセンスを取得したと発表した。

 楽天銀行と楽天カードは7月30日、台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会から、銀行業の認可を取得した。

 楽天は2008年に台湾でECサービスを開始して以来、クレジットカード、トラベル、フリマアプリ、電子書籍などの事業を展開してきた。今回、台湾におけるエコシステムの強化のため、銀行業参入を検討していた台湾のIBF Financial Holdingsとの間で、共同でオンラインでの銀行業開始の認可取得を受けた。

 新設する合弁会社は、樂天國際商業銀行股份有限公司。事業内容は、電子メディアによる銀行業。資本金は100億台湾ドル(楽天銀行50%、楽天カード1%、IBF社49%)。今後は、台湾での2020年度中の銀行サービス開始に向けて各種手続きを進めていく。

 また7月30日には、LINE取締役 CSMO(Chief Strategy and Marketing Officer)である舛田 淳氏が、Twitterで「LINEが台湾での銀行業のライセンスを取得いたしました!」と投稿。

 ロイターの報道によると、台湾の金融監督当局はデジタルバンキングのライセンスを、「樂天國際商業銀行」以外に、LINEグループ、台北富邦網路銀行、スタンダードチャータード銀行らが参画する「LINE Financial Taiwan」、さらに、台湾の通信事業者である中華電信が主導する「Next Commercial Bank」にも付与している。 ※Waterland Financial Holdings Co., Ltd.は、2019年7月1日よりからIBF Financial Holdings Co., Ltd.に社名変更(英名のみ)している。

MONEYzine編集部[著]

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