パリなどで猛暑が続いていますが、地球温暖化をめぐりトランプ政権と全米で最大の自動車市場を抱えるカリフォルニア州が対立を深めています。
カリフォルニア州の厳しい環境規制についてコロラド州が追随を決めました。
WSJは、Auto Makers Agree to Stricter California Talipipe -Emissions Standards（自動車メーカー、より厳しい環境基準でカリフォルニア州と合意）の中で米フォード、ホンダ、独BMW、独フォルクスワーゲンの自動車メーカー4社が排出ガス規制について、厳しい環境規制を設けることで全米最大の人口を抱えるカリフォルニア州と合意したと報じました。
自動車業界のためとして、オバマ前大統領が決めた規制を緩める意向を示したトランプ政権に対して、自動車メーカー4社は、「50州で統一した基準が望ましい」としつつ、「規制をめぐる今後の見通しを明確にするため」にカリフォルニア州と合意したということです。
具体的には、2022年モデルから2026年モデルにかけて、燃費が年平均で3.7%引き上げられ、電気自動車の販売を通じて優遇措置を受けるとしています。
カリフォルニア州は歴史的に連邦政府とは別に独自の環境規制を設けることが認められていて、12州が追随していますが、トランプ政権はこのカリフォルニア州の特別の権限を剥奪しようとしています。
4社はカリフォルニア州にこの権限があることを認めているということです。
また、カリフォルニア州の側が妥協した点で特筆するべきだと指摘しています。
これをすっぱ抜いたのはWashington Postで、この4社の販売台数が全米の総数の30％にのぼり、先月、メーカー4社の方がカリフォルニア州に連絡をしてきたと報じています。
隣国のカナダもトランプ政権ではなく、自動車の環境規制をカリフォルニア州に合わせると先月明らかにしました。
それでもオバマ前政権が導入しようとした規制よりは緩やかで、仮に次の大統領選挙で民主党がホワイトハウスを奪還したとしても、これを改めて強化することはないという担保を4社はカリフォルニア州から得ているということで、その意味ではヘッジになっているとしています。
この後は、GMとフィアットクライスラーが合流するかどうかが焦点だと締めくくっています。
ReutersはAutomakers, Colorado reach deal on zero-emission vehicle mandate(自動車メーカー各社とコロラド州、ゼロエミッション規制で合意)の中で、コロラド州がGMやフォルクスワーゲン、トヨタなどアメリカで販売される自動車の99%を占めるメーカー各社との間で
カリフォルニア州によるZEV＝ゼロエミッション車(二酸化炭素を排出しない車)の規制の導入で合意したと伝えています。
カリフォルニア州のZEV規制は1990年に導入されたあと、何度か見直しが行われ、電気自動車などゼロエミッションも自動車の販売を増やすことが義務付けています。
これまでにコネチカット、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモントの各州に続き、コロラド州が導入したものだということです。
Mercury Newsは、人口4000万で、国として見るとGDPが世界で第5番目の経済大国いなるカリフォルニア州がこれをてこに環境規制の緩和を巡って連邦政府を相手取って訴訟を起こしたり、他の州や国と手を結ぶことでトランプ政権を迂回していると伝えています。
一方、ニューヨーク州は今月、2030年までに州内の電力の70％を再生可能エネルギーで、2040年までに100％再生可能エネルギーなどで賄う方針を掲げました。
