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イランの民生用原子力5事業、引き続き米制裁の対象外に=WP紙


[ワシントン 30日 ロイター] - 米国はイランが民生用原子力技術の分野でロシア、中国、欧州と進めるイラン国内の5事業について、制裁対象外とする措置の延長を今週発表する。米紙ワシントン・ポストが30日に報じた。

ポンペオ国務長官は5月に、イラン国内の5事業について制裁対象外とする措置を90日間延長することを決定した。これにより、イランのブーシェフル原子力発電所などでの作業継続が可能になった。

ワシントン・ポストが匿名の高官6人の話として伝えたところによると、ムニューシン財務長官がトランプ大統領に対して、制裁対象外とする措置を再び延長しなければ、これらの事業に関与しているロシアや中国、欧州の企業に制裁を科さなければならなくなると主張したという。

ワシントン・ポストによると、財務省は、ロシア、中国および欧州の企業に制裁が科せられた場合の影響を見極める時間がもっと必要との見解を示している。ある高官は「財務省の懸念を受けて、制裁対象外とする措置を継続することを決めた」と述べたという。

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