公務員の数を減らせば税金が安くなる、あるいは公務員の給料は高すぎるとでも言わんばかりの論調を聞くことがありますが、本当でしょうか。大阪の場合は橋下市長があえて敵を作り出し、労働組合バッシングは政治的見返りが大きいと判断してやっているわけですが、公務員って市民にとっての敵なのでしょうか？ 福祉や教育の行政サービスの拡大を私たちが求めるのであれば、公務員の数が増えるのは当然ですし、それが一律に悪い事であるはずもありません。なぜ、公務員バッシングがこうも長く続くのでしょうか？ 公務員が減ると、どう私たちの生活がよくなるのでしょうか？
まず確認したいことは、日本の公務員は極めて少ないという事実です。国の行政機関に務める国家公務員は約30万人。一般行政に携わる地方公務員は92万人、学校の先生、警察官、消防士など加えて279万人です。随分と少ないと思いませんか？
10年ほど前にはもっと国家公務員は多く84万人と現在の3倍近くもいました。国立大学などが独立行政法人になり、また郵政民営化により、ぐっと数が減ったのです。さらに自民党政権は2006年から5カ年計画で5％以上の純減を図ってきました。地方公務員に関して言うと、17年間連続して減少、ピークの328万人から15％も削減されています。
実際、日本の公務員の少なさは世界的に見ると異常事態なのです。人口千人あたりで公的部門の職員数を比較すると日本は約31人、アメリカ78人、イギリス77人、ドイツ54人、フランス87人です。主要国のほとんど半分というレベルです。
公務員減らしは自民党政権下で進められてきましたが、民主党も負けていません。マニフェストには国家公務員総人件費2割減を盛り込んでいました。さすがに実現は困難ですが、震災を半ば口実に国家公務員給与を2年間7.8％減らすことを断行しています。また国家公務員の新規採用を政権交代後の2010年度は4割、2011年は3割削減をし、今年度はさらに大幅に削るよう省庁に求めています。
二大政党が公務員のバーゲンセールをやっているような様相を呈していますが、ただでさえ少ない公務員をさらに削減する必要性はあるのでしょうか？
