県教委に 体罰等の根絶を求める申入書提出

・全市町立小中学校、県立公立での体罰、パワハラアンケートを実施し、体罰・パワハラの実態調査を丁寧に行うこと。

・24時間対応のひょうごっこ悩み相談（いじめ、体罰、こども安全）窓口の周知に努めること。

・市町教委に対し、体罰発生時にすぐに県教委に報告するよう指示すること。

・教師の体罰やパワハラを禁止していることについて、印刷物などで児童・生徒に周知すること。

・子どもの権利条約（特に第19条）について、児童・生徒が学べる場を確保すること。

・研修において、子どもの権利条約の内容の周知を教員に図ると共に、教師のコミュニケーション能力アップ、アンガ－コントロールなど、体罰・パワハラを回避するための研修の強化を行うこと。

・体罰・パワハラによる教師の処分の基準を明らかにし、体罰の防止策の強化を図ること。

・校則、生徒心得などの点検を行い、随時、生徒と共に見直し、生徒が社会の中で生きていく力、問題解決能力を養うような学びの場を保障すること。

・教師にゆとりを持たせるために、中学校において、少人数学級の導入を進め、教師が生徒としっかり向き合えるようにすること。併せて、留守番電話の導入、事務の簡素化など多忙化を解消すること。