とにかく業界としては、選挙結果には貢献できなかったとしても、変わらぬ配慮を政府与党にお願いするしかないわけで、その為にはひたすら自民党に向かって土下座をし続けるしかないわけです。
そういう意味ではプライドも何もかも全てをかなぐり繰り捨てて、いち早く自民党幹事長との面談を行った阿部理事長の行動は正しいわけですが、一方でパチンコ業界が参院選前に求めていた規制緩和要望がこれから先、どれだけ重要性をもって受け止められるのか。
パチンコホール企業だけで26万人の従業員、関連産業やその家族まで合わせれば100万人分の票を抱えると言われていた産業が、産業を挙げて候補者支援をして基礎票合わせて9万票、業界単独で見ればおそらく6～7万票しか票を集められなかったわけで、政治からしてみると当然ながら「パチンコ業界はそれほど規制緩和を求めてないのだ」という受け止めとなる。
また、論功行賞の観点から見ても、雀荘業界以上の配慮がそこに対して行われてしまうのはオカシイわけでありまして、今後、パチンコ産業に「難しい」立ち回りが要求されてゆくことは間違いないと言えます。
（本エントリは次回投稿にもう少し続きます）
