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吉本の"最悪会見"と不倫オヤジとの共通点

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吉本興業・岡本昭彦社長の記者会見は、どこがダメだったのか。報道対策アドバイザーの窪田順生氏は、「何かを諦めなければ、何も伝わらない。岡本社長にはその覚悟がなかった。これは『不倫がバレて、家族も愛人も守りたいというオッサン』を思い浮かべるとわかりやすい」と解説する――。

所属タレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取っていた問題で記者会見し、会見中断を受け、控え室に引き揚げる吉本興業の岡本昭彦社長(手前)と藤原寛副社長=2019年7月22日、東京都新宿区。(写真=時事通信フォト)

会見がうまくいけば事態収拾は早かった

吉本興業の一連のゴタゴタがようやく終息へ向かい始めた。

経営アドバイザリー委員の設置、芸人とも必要とあらば契約書を結ぶ……などさまざまな再発防止策を世に示したことに加えて、松本人志さんをはじめ芸人自身が問題解決に動き出したことで、世論も落ち着きをみせている。

だが、このような事態の収拾は本来、「会見」でやるべきことは言うまでもない。岡本昭彦社長の会見が「0点」「史上最悪」とボロカスにたたかれるものでなければ、もっと早く、もっとナチュラルに、事態は収まっていたのだ。

筆者はこれまで10年ほど、謝罪会見の準備、事前トレーニングに携わってきた。記者が100人以上集まるような大企業の謝罪会見も、「裏方」として手伝ったこともある。

そういう仕事をする人間の目から見て、あの会見の問題点と本来やるべきだった対策について指摘したい。

世論をつくるための「戦略」がなかった

岡本社長の記者会見のどこがダメだったか。プロの目からすると、それは「戦略がなかった」ということに尽きる。

会見というものは、頭を深々と下げたり、記者の質問に正直に答えたりすればいいと誤解されている方も多いが、そういうものではない。企業側が考える理想的な世論をつくりだすため、戦略的にメッセージを発信していく格好の機会なのだ。

それを踏まえて、あの時点で吉本としてのゴール、つまり、「理想的な世論」とはどんなものかを考えておかなければいけない。現実の会見で社長の発言を見るかぎり、吉本としてはこんな落としどころを狙っていたのではないかと推察できる。

ゴール(1)宮迫博之さんらが会見で明かしたことは、「誤解」もしくは「嘘」である

ゴール(2)謝罪会見が1カ月以上も遅れたのは、隠蔽目的ではなく、信頼関係が崩れたから

ゴール(3)ギャラや待遇の不満はあるかもしれないが、今後も大崎・岡本体制でやっていく

恫喝発言は認めて、真摯に謝罪するべきだった

だが、残念ながらこれらの目的は達成できなかった。どうすればよかったのだろうか。もし筆者が吉本のアドバイザーなら、岡本社長には「テープまわしとらんやろな」「会見したら連帯責任でクビ」などの発言を認めさせ、真摯に謝罪してもらうことを強く進言していただろう。

その目的は、語る言葉に説得力を持たせて、世間にこちらの話について聞く耳を持ってもらうためである。

言った、言わない、という泥仕合を繰り広げている中で、「自分は正しい」「相手は嘘をついている」を繰り返しても、世間は納得しない。むしろ、横柄、傲慢、独善という印象を与えてしまうだけだ。

ちなみに、こういう失敗は取材対応を弁護士が仕切った場合に多い。弁護士は日常的に、「非を認めたくない人」からの依頼を受けることが多いため、どうしても世間から見て滑稽で、無理筋な言い訳を押し通してしまう傾向があるのだ。

「嘘をつかれた」ことは武器にできたはず

「それにしたって、社長があんな発言を認めたら辞任は免れないぞ」と思うかもしれないが、実は吉本側にはそれを回避する大きな武器がある。それは、「嘘をつかれた」という点だ。

日本には「嘘つき」を徹底的に糾弾するカルチャーがあり、嘘を認めて謝罪しても、一度でも嘘をついた人はなかなか許されない。特に宮迫さんは過去の不倫疑惑で苦しい釈明を繰り返してきたことで、主婦層から「憎悪」の対象となっており、ネット上ではいまだにすさまじいバッシングを受けている。

つまり、このような「嘘」への怒りを刺激することで、「宮迫のように嘘ばかりついている人間には、あれくらいの厳しいことを言うのも無理はない」というコンセンサスをつくっていくのだ。

もちろん、岡本社長も完全に「無傷」ではない。謝罪するだけでなく、「カウンセリングに通う」「アンガーマネジメントなどの研修を受ける」など、怒りをコントロールする方法を身につけていくと宣言する必要がある。また、自身の発言が高圧的にならないよう、定期的に外部の査察を受けるなど、具体的な再発防止策も示さなければいけない。

こういう話をすると、「言いたいことはわかるけど、そんな提案は岡本社長など経営陣がのむわけがないのでは」と思うことだろう。その通りだ。おそらくのまなかったと思う。不祥事企業でも、このような作戦を承諾するのは10社あれば1~2社である。

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