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反政府デモが続く香港:一国二制度の命運

 香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にしようする「逃亡犯条例」改正に反対する市民のデモが、最初は6月9日に行われたが、今でもまだ続いている。

 19世紀半ばにアヘン戦争に敗れた清国は、イギリスに香港を割譲した。そして、99年間の租借が終わった1997年7月1日に香港は中国に返還された。当時のサッチャー首相と鄧小平と間で、「港人治港」、「一国二制度」を50年間続けることで返還の条件がまとまった。「高度の自治」を香港に認めた上で、特別行政区として中国の社会主義体制とは異なる制度を保証したものである。

 22年前、返還時の香港に行って、中国派、民主派双方の指導者たちと議論したが、民主派の中には将来に悲観的な政治家が多かったように記憶している。しかし、私は、中国もまた民主化しないかぎり経済発展はないので、必ず民主化すると考えていた。

 ところが、その後の中国政府の動きを見ると、着々と香港の中国化を進めるべく手を打っていったのである。たとえば、立法会は親中派が多数を占める仕組みになっているし、行政長官は親中派が推薦することになっている。

 このような状況に対して、市民は抗議を続けてきた。2003年には、50万人のデモで、反体制派を取り締まる国家安全法を廃案に追い込んでいる。2014年には、学生らが行政長官選挙の完全民主化を求める運動、いわゆる雨傘運動を行い、79日間にわたって道路を占拠したが、これは市民の日常生活に不便をもたらしたために批判され、失敗に終わった。

 香港の事態は、二つの点で注目に値する。

 第一は、パックス・シニカ(中国の平和)の行方である。つまり、今のアメリカに代わって世界を支配するという中国の野望の前に立ちはだかる障害物が、香港だということである。中国は、自由な民主主義でなくても、経済発展を遂げ、GDPでアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になることができた。しかし、そのモデルが香港には適用できないとなれば、やはり問題である。

 しかし、中国にとって好都合なのは、香港が経済的に凋落していることである。国際金融の面でも、今や香港よりも上海のほうが発展している。中国全体が繁栄を続けるかぎり、香港の地位は相対的に低下し、無視できる存在になりうる。「自由のある貧困」と「自由のない豊かさ」という究極の選択を強いられれば、前者を選ぶ者の比率が高いとはかぎらないからである。

 第二の問題は、台湾への影響である。台湾は、秦の始皇帝以来、中国では行われなかった皇帝(総統)の直接選挙を行った初のケースである。香港の事態を見れば、習近平によって一国二制度での統一を持ちかけられても、台湾の人々が拒否するのは当然である。現在の蔡英文民進党政権は独立志向であるので、強い態度で出るのは当然である。「香港を支え、台湾を守ろう」という声が台湾で高まっている。

 そのような声は、台湾独立に反対する国民党を不利な立場に追いやっており、一国二制度には反対せざるをえなくなっている。来年の1月には、総統選が行われるが、香港情勢の展開が大きな影響を及ぼすことは避けられない。

 中国、香港、台湾の状況は日本にとっても無縁ではないのである。

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