きょう７月２７日の各紙が一斉に報じた。
米国が日本に有志連合に参加するよう要請したと。
なぜこの事が大ニュースになるのか。
それは、日本政府がごまかそうとして来た有志連合への日本参加問題について、ついにポンぺオ国務長官が米国フォックスニュースで日本への参加要請を明らかにしたからだ。
もはや日本政府は逃げられない。
果たして日本は参加するのか。
その場合、どのような形で参加するのか。
この二つを巡って、これから毎日のように安倍政権は頭を痛めることになる。
そしてメディアはその事について連日報じ続けることになる。
安倍政権発足以来６年半の、最大の外交試練である。
参加しないなら安倍首相は批判される。
なぜなら最大の原油輸入国の日本はペルシャ湾の安全の最大の受益国だからだ。
しかし、参加すれば友好国イランの反発は必至だ。
しかも日本はイラン合意は守られて来たという立場を表明して来た。
イランを敵視する理由はどこにもない。
しかし、最大の同盟国である米国の要請である。
しかも対イラン制裁強化はトランプ政権の最重要政策だ。
断れるはずがない。
だから参加せざるを得ない。
しかし、参加する場合に二つの大きな問題がある。
ひとつは憲法９条違反のおそれだ。
もうひとつはイラン革命隊と自衛隊が交戦し、自衛隊員に犠牲者が出るおそれだ。
安倍首相にはそのいずれについても覚悟はない。
だから、これまでどおり、後方支援や経済貢献でお茶を濁す事になる。
「外交の安倍」のはずが、これまでの首相と何も変わらない逃げの首相であることがばれる。
唯一の救いは、そんな安倍首相をメディアが叩かないことである。
そして野党が安倍外交を追及できない事である。
この二つに救われて、安倍外交の迷走はさらに続くことになる（了）
