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NPOが非正規滞在外国人の正規化求めアピール、五輪開催控え

[東京 26日 ロイター] - NPO法人・移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)と弁護士グループは26日、都内で記者会見を開き、東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控え、現在日本に8万人近くいる非正規滞在の外国人に在留特別許可を認めるよう政府に求めるアピールを発表した。

移住連の鳥井一平代表理事は会見で「人権尊重を基本理念とするオリンピック開催にふさわしい国となるよう、非正規滞在者に対しアムネスティを実施してほしい」と述べた。

非正規滞在者の中には、日本で生まれ育った子どもや、本国への帰国が困難だが難民認定が受けられなかった人がいる。そのうち常時1000人以上が入管の収容施設で生活しているという。

収容所の問題に関わってきた児玉晃一弁護士は会見で、現在、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターで、100人以上が長期収容への抗議と処遇改善を求めてハンガーストライキを行っているとし、収容の手続きへの裁判所の関与や、収容所を監視する視察委員会の権限拡充を訴えた。

児玉弁護士はまた、2014年3月に同センターで収容中に死亡したカメルーン人男性が収容所の個室で床に横たわり、痛みを訴えて叫ぶ監視カメラの映像を公表した。この男性は翌朝、死亡が確認された。

入管の収容所では、2006年以降15人が死亡しており、医療や管理体制の不備が弁護士・人権団体から指摘されている。

移住連はすでに共同アピールを法務省に提出し、今後は国会議員や市民にも働きかけていくとしている。

(宮崎亜巳)

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