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年金は世代と世代の助け合い― 安心の未来へ

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 人生100年時代を迎えて、老後には年金以外に2000万円必要とのショッキングな報告書が話題になりました。報道によって問題視されると、審議会にお願いした麻生大臣が手のひらを返して「受け取らない」とか、自民党幹部の「受け取らなかったのだから、報告書はない。」発言にはあきれました。ここまで政府与党が劣化するのは残念です。一方で、一部の野党が鬼の首でも取ったように、年金への不安をあおる姿勢には賛成できません。冷静な議論が必要です。

 年金制度は「賦課方式」なので、働いている人の保険料を年金受給者に支払っています。自分のための「積立方式」ではありません。働く若者が減って、年金をもらうお年寄りが増えるのですから、調整が必要です。それが2004年の年金改正、「100年安心プラン」です。少子高齢化に合わせて年金を自動減額する仕組み(マクロ経済スライド方式)を導入し、年金の積立金が100年間はもつように再設計しました。将来にわたり年金額は厚生年金が約2割、国民年金が約3割減らされます。持続可能かどうかは5年に一度財政検証でチェックします。今年は財政検証の年なのに、参議院選挙前にデータを発表しなかった政府の姑息なやり方には憤りを感じます。

金融庁の報告書のケースは、家計調査によると、夫婦二人で月に20万円の厚生年金をもらっている家庭は26万円の支出があるので、約5.5万円赤字のため、30年間で約2000万円貯金が必要というモデル計算です。そもそも恵まれたサラリーマンの家庭です。厚生年金の方にはライフプランを考えて老後に備えてもらうため、政府はNISAの拡充など自助努力の応援をすべきです。

問題は国民年金の場合です。毎月1万6千円の保険料を40年間払って、年金額は月6万5千円。これが3割減っていくのですから、たいへん厳しいものになります。税金を投入して、最低保障年金で対応するしかありません。もともと国民年金は農家や商店などの自営業が対象でしたから、資産もあり、定年もない働き方を前提とした水準になっています。それが、勤労者の4割が非正規になり、国民年金の対象になってしまいました。制度の在り方を抜本的に見直す必要が生まれたのです。

今でも、生活保護をもらっている人の半分以上が65歳以上ですから、低年金の方は年金の枠組みで救うべきです。ただし、たとえば月7万円を給付するなら消費税換算で4%程度の安定財源が必要です。財源の議論をきちんとして国民に選んでもらうしかありません。

年金は世代と世代の助け合いの制度です。本質的には、少子高齢化で受益者と負担者のバランスが崩れていること、何より日本人の寿命が伸びていることが問題です。年金問題は政争の具にしてはいけません。英国やスウエーデンのように、国会の場で、超党派の専門家で委員会をつくって具体的な案をつくるべきです。

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