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将来に繋がる漁業へ


昨日は黒潮会の総会が開催されました。

昨年の漁業法改正時には、様々な不安視する声が聞かれました。

現在、政府と現場が一体となり、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を目指し、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた未来志向の漁業就業構造の確立を目指した努力が始まっています。

漁業法が改正された事を受けて、2000億程度であった水産庁の予算を3.000億円規模に拡大しました。

もうかる漁業創設支援事業や漁船リース事業を通じて、船齢が高くなた漁船の代船が円滑に進んでいくことを目指します。

また、燃油高騰対策である漁業経営セーフティネット構築事業や漁業共済・積立ぷらすを活用した収入安定対策も継続して参ります。

総会では太平洋くろまぐろの資源管理について、その必要性については、漁業者の皆さんもよくご理解頂いると感じました。

一方で、昨年来、くろまぐろ漁獲枠の漁業種類間の配分について、まき網漁業への配分が多すぎるというご不満の声がありました。

そのような声を受け、本年の管理期間(1月から12月)における、近海かつお・まぐろ漁業(延縄が主で、まき網は除く)に対する大型魚の漁獲枠は、過去の実績や資源評価への貢献を考慮して、昨年の約167トンから約360トンに増やしました。

これである程度ご安心されたと思っていましたが、本年も6月を待たず、くろまぐろ大型魚の操業が終了することとなり、6月中旬に追加配分を行って対応ましたが、近海ではマグロの魚影が濃いとの報告もあり、漁業者の皆さんにはフラストレーションがあります。

国内における漁業種類間・都道府県間の配分についても引き続き、皆様の意見を聞きながら検討をしていかねばなりませんが、その前提として、やはり日本全体の漁獲枠が増加することが重要です。

WCPFCでは厳しい議論が交わされることとなるでしょうが、本年3月に行われた国際的な資源評価の結果を踏まえ、本年9月に開催される北小委員会では、我が国から漁獲枠の増枠提案がされるであろうと考えます。

自然の生態系の中で恵を頂く我々は、感謝をしながら科学的な見地にも基づいて、将来に継続可能な漁業を目指さねばなりません。

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