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豪当局、フェイスブックとグーグルへの規制強化 専門部署創設へ


[シドニー 26日 ロイター] - オーストラリア政府は26日、フェイスブック<FB.O>とグーグル<GOOGL.O>を監視するための専門部署を競争・消費者委員会(ACCC)内に初めて設ける方針を示した。世界的な先例となる可能性がある。

デジタル・プラットフォームの将来の規制に関する報告書の中で明らかにした。

欧米当局がハイテク巨大企業を巡る懸念への対応措置に追われる中、豪当局が規制強化を打ち出した。

フライデンバーグ財務相は記者団に、今月米国でフェイスブックがプライバシー侵害で50億ドルの制裁金を科されたことについて、規制当局がこの問題を極めて深刻に受け止めていることを示していると発言。

「これらの企業は、世界で最も強力で価値のある企業に分類される。責任感を持つ必要があり、活動はもっと透明であるべき」との認識を示した。

政府はACCC内に設ける部署で、両社がどのようにアルゴリズムを使って視聴者と広告をマッチングさせ、メディア事業者の主たる収入源を支配しているかを精査する方針。

ACCCの報告書では23項目の勧告が示され、両社の専門部署の創設はこのうちの1つ。その他にはプライバシー法の強化、報道機関に対する保護、インターネット企業大手がユーザーコンテンツから利益を得る方法について当局承認を求める行動規範などが盛り込まれている。

財務相によると、政府は「企業がユーザーのデータを収集して利益を生み出す方法について「ベールを取り払う」方針で、改革の必要ありというACCCの結論を受け入れている。

勧告は12週間意見を募った後、政府が対応を決定する。

規制強化に対しては、グーグルとフェイスブックが反対する一方、ニューズ<NWSA.O>など既存メディアの親会社などは改革を支持している。

ACCCのシムズ委員長は、グーグルとフェイスブックに対して現在5件の調査が行われており、「今後さらに増える可能性がある」と述べた。

*内容を追加しました。

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