「自分ファースト」の野党
あれだけ「年金制度」と「消費税」で国民の不安を煽り立てながら、野党は有権者の票を集めることができなかった。
投票率は過去２番目の低さとなったうえ、共同通信の出口調査では１０代から７０代以上までの全世代で、与党に投票した人が上回る結果となった。
２０１２年の民主党政権下で「税と社会保障の一体改革」をおこなった張本人たちが、今になって声高に年金不安や消費増税反対を叫ぶ無責任な姿を、有権者は冷ややかに見ていたのだろう。
投票日翌日の日本経済新聞「社説」は「大きな変化を望まなかった参院選」と題して、こう書いている。
参院選が盛り上がらなかった責任が、与党以上に野党にあることは間違いない。目指す方向の違いから選挙直前に民進党が分裂した２年前の衆院選での敗北はある程度しかたないとしても、その後も再結集するでもなく、新たな政策の旗を打ち立てるでもなく、あまりに無策だった。
衆参同日選が取り沙汰された通常国会の終盤に内閣不信任決議案を出すかどうかをためらった印象を与えたのが、その象徴である。要するに、「自分の議席ファースト」と思われたわけだ。（『日本経済新聞』７月２２日「社説」）
野党が内閣不信任決議案を出すと決めたのは、衆議院の解散がないとわかった国会閉会の前日になってから。
国民民主党では、国会の真っ最中に国対委員長代行である山井和則衆議院議員が離党届を提出。犬猿の仲である立憲民主党の会派入りを表明していた。ダブル選挙を想定して、まさに〝自分の議席ファースト〟で勝ち馬に飛び移ったのだろう。
選挙期間中は波風を立てずに「野党共闘」を演じていた国民民主党は、選挙が終わった２４日、この山井氏を裏切り者として「除籍（除名）」処分にした。
野党第一党の立憲民主党が伸びたとはいえ、今回獲得したのは１７議席。非改選と合わせても全勢力は３２議席。
１４議席を獲得して過去最高の２８議席になった公明党と比較しても、とてもではないが政権交代など口にできるような勝ち方ではない。
２０１７年の総選挙で大敗北したあと、今回の参院選の目標を「８５０万票、１５％以上」とぶち上げていた日本共産党は、４４８万票にとどまり改選議席を１減らした。
試されているのはリベラル
そんな既成野党の失速のなかで議席を増やしたのが日本維新の会であり、れいわ新選組だった。
前者はいわば〝右からのポピュリズム〟であり、後者は〝左からのポピュリズム〟である。
ノンフィクションライターの石戸諭氏は、
日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。７月２１日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は４．６％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。（Yahoo!ニュース「山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか？」）
と指摘。
批評家の東浩紀氏は投開票が進む中のツイートで、右であろうと左であろうとポピュリズムはダメだとし、〝れいわ旋風は本質的に危険であり、目のまえのいくつかのよい結果（障害者当選など）に幻惑されて歓迎するとまずいと思っている〟と表明した。
さらに津田大介氏がナビゲーターをつとめるラジオ番組でも、
東：僕としては、れいわ新選組ってかなりポピュリズム的な政党だと思うんです。つまり、「現実に実現できないかもしれないけど、そうなったらいいな」という口当たりのいい政策を使い、かなり劇場型政治を演出して、一気に浮動層をかき集めることがポピュリズムだとしたら、今回のれいわ新選組はまさにそうであって、次回の衆院選にもこの戦略を持って向かうので、今後このポピュリズムにどのように接していくのかをリベラルは試されているところだと思います。（J-WAVE NEWS「JAM THE WORLD」７月２２日）
と指摘した。
