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【大麻と大統領選挙】

アメリカの大統領を目指す民主党のカマラ・ハリス上院議員が22日、大麻の合法化に向けて法案を提出。コロラド州(2012年)やカリフォルニア州(2018年)では嗜好としての大麻は合法化されていますが、連邦法では禁止されているため、マネロン対策として金融取引が禁じられています。彼女はポジションを変えましたが、民主党にとって、大麻の合法化は公平な司法制度を実現するための道筋として捉えられています。

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CNBCは、Kamala Harris to propose decriminalizing marijuana at the federal level(カマラ・ハリス、連邦法で大麻合法化を提案へ)の中で、ハリス上院議員が連邦法で大麻を合法にするためMarijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act(大麻の機会再投資と犯罪記録の抹消のための法案)、通称MORE Actを提出し、合法化と合わせて、これまでに大麻に関連した犯罪で起訴された人たちの刑を減らしたり、大麻ビジネスを推奨すると伝えています。

2001年から2010年までで見ると、薬物の所持で検挙された確率は黒人の方が白人より3.73倍高いということで、ハリス上院議員同様、2020年の複数の大統領候補が大麻問題を公民権をめぐる戦い(civil rights battle)と見ているということです。

ハリス上院議員は、2010年にサンフランシスコ市の司法長官で、カリフォルニア州の司法長官に立候補していたハリス氏は、当時、大麻の合法化に反対していましたが、ポジションを変えたということです。

法案では▼大麻に関連した犯罪で服役している人たちの刑を減刑したり、犯罪記録を抹消したりする、▼移民に対して、大麻に関連した法律に違反のみを理由として、強制送還したり市民権を拒否したりすることを禁止する、▼大麻の所持や利用を根拠に住宅を含む公的支援を拒否することを禁止するということです。

New York Timesは、黒人の支持を取り付けることの重要性が指摘される中、24日には1934年に設立された全米最大規模の公民権運動の組織=NAACP(National Association for the Advancement of Colored People)の全米大会でデトロイトで開かれ、民主党候補が次々に登壇したと報じています。

来週予定されている第2回目の民主党のテレビ討論会を前にプレビューのようなものだったということで、とりわけ、現時点で黒人の有権者の支持が高い、バイデン前副大統領とハリス上院議員の発言が注目されたそうです。

この2人がテレビ討論で対峙するのは2日目の31日(水)で、NAACPの大会で司会者は黒人有権者の間で関心の高い▼投票権、▼刑事司法、▼人種間の所得格差の縮小について聞きました。バイデン前副大統領は、服役している黒人が極端に多い現状を変えるために刑事司法制度を見直すことを強調したということです。

VOXは、デトロイトで開かれたNAACPの年次総会には1万人以上が集結し、▼人種差別を批判し黒人有権者のニーズを主張し、▼トランプ大統領の再選阻止の2つに力点を置いたと報じています。その上で最終日の23日には満場一致でトランプ大統領の弾劾を要求する決議に賛成したということです。民主党候補10人が登壇し、招待されたトランプ大統領は予定がつかないとして欠席したとしています。

民主党候補はトランプ大統領をこれまで以上に批判する一方で、政策論議を通じてトランプ追放を狙っているとしています。

(参考)大麻に関するアメリカの世論調査(ギャラップ社)

https://news.gallup.com/poll/1657/Illegal-Drugs.aspx?g_source=link_newsv9&g_campaign=item_258149&g_medium=copy

アメリカ市民権・移民サービス局の通達
https://www.uscis.gov/sites/default/files/policymanual/updates/20190419-ControlledSubstanceViolations.pdf

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