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「参議院選挙」投票率50%未満が意味するもの

■自民党から逃げた票の受け皿の必要性

 参議院選挙期間中、人々の話題は専ら「京都アニメーション放火事件」と「吉本興業闇営業問題」の方に移り、その影響も手伝ってか、投票率は過去2番目に低い結果となったらしい(投票率は48.8%)。

 今回の参議院選挙では「れいわ新撰組」から当選者が出たことや「立憲民主党」が議席を伸ばす等のニュースが報道されていたが、その原因は結局のところ「消費増税」に反発する人々の票が自民党から逃げたことで、野党票が伸びたというだけのことなのだろうと思う。
 「NHKから国民を守る党」からも当選者が出たが、これも自民党ではNHKの改革は不可能ということで票が逃げた格好なのかもしれない。

 本来であれば、自民党から逃げた票の受け皿となって第1党になるような政党が出てこないことを嘆かなければならない。少し票を伸ばした程度のことで喜んでいること自体がオメデタイとも言える。

■二大政党制の一翼を担う条件

 しかしながら、自民党より左寄りの政党では対抗馬には成り得ない。自民党よりも思想的に右寄りの健全な政党でなければ、二大政党制にはならない。

 国政を任せるべき政治家の条件として最も重要なことは“国を良くしたい”という純粋な目的を持った愛国者でなければならない。
 経済政策的に左右に分かれるのは構わないが、「愛国者」と「非愛国者」というような思想的に分かれた二大政党制などは世界中どこの国にも存在しない。そんな国は世界中探しても日本しか見当たらない。国を良くすることよりも、他党(与党)を蹴落とすことが最終目標になっているような政党では二大政党制の一翼を担うことができないことは、よく考えれば誰にでも解ることだと思う。

■浮動票が動かない限り日本は変わらない

 しかし、投票率が有権者の半分にも満たないというのは、どうなのだろうか?

 例えば、現在の香港で中国共産党の政策に賛成か反対かというような選挙が行われれば、間違いなく、ほぼ全員が投票することになるだろう。自分達の生活、延いては命にまで関わってくるという逼迫感があれば、国民の義務以前に、個人の権利を主張することが当然の行為となるはずだ。

 ところが日本では、消費税が上がってもどうでもいいというような、ある意味、諦観のようなものさえ感じられる。
 あるいは、消費税が2%上がる程度なら何の問題もないという楽観主義のなせる業だろうか? そのくせ、老後の2000万円問題では、あれだけ大きな騒ぎになっていたわけだから、開いた口が塞がらない。

 今回の参議院選挙で判明したことは、毎度のことながら、50%を超える未投票の浮動票が動かない限り日本は変わらないということ、これに尽きると思う。

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