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国民のニート率、日本10.1%、韓国18%、北朝鮮0%(公称)

日本と韓国、ニートが多いのはどちら?

日韓朝の国民生活を徹底比較

「北朝鮮と一つになれば日本に勝てる」──親北政策に邁進する韓国・文在寅大統領の狙いは、そこにあるのかもしれない。だが、実際の「統一朝鮮」の実力となると、未知数だ。仮に南北統一が実現した場合、その国力は日本を上回るのか。国民生活の分野で、日本、韓国、北朝鮮の実力を比較した。

 就労者の平均月給は日本が35万円、韓国が33万円。一見、日韓の国民生活レベルはほとんど差がないように見えるが、韓国の労働事情は大きな問題を抱えている。朝鮮半島情勢に精通する『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。

「文政権の雇用政策の失敗もあり、今年1月には韓国の失業率が4.5%と過去10年で最悪の水準にまで落ちました。とりわけ若者の失業率の高さは深刻で、大学を卒業しても就職できないケースが多い」

 15歳以上の人口における就業率は62%と低迷しており、「ニート」も社会問題化。日本のニート率10.1%に対して韓国は18%だ(北朝鮮は公称0%)。

「過酷な競争社会にありながらストレスのはけ口が少なく、大量に酒を飲む人が多い。その土壌が犯罪率の高さにも結びついている」(高氏)

 韓国の殺人発生率は10万人あたり0.7人(2018年)と、日本の倍以上を記録している。

 北朝鮮の国民生活はどうか。長年北朝鮮を取材しているジャーナリストの鄭美華氏はこう指摘する。

「先日訪れた平壌では、市民の食べ物に対する認識が“栄養を取るためのもの”から“味わうもの”へと変わってきており、レストランのレベルが各段に上がっていた。衣類や化粧なども明らかに洗練されてきています。その一方で、地方では相変わらず人々が飢えに苦しんでいる。二極化は加速するばかりです」

 これが公称就業率100%(全員公務員)、ニートも存在しない“地上の楽園”の実態である。

※週刊ポスト2019年8月2日号

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