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11月の「時間差解散説」浮上の背景に麻生家の「家庭内事情」

解散のタイミングは麻生家次第?(写真/時事通信フォト)

 衆参ダブル選挙が見送られたことで参院選は与野党ともに緊張感のない“消化試合”と化した。ところが、参院選を乗り切ったことで自民党内では早くも「11月解散」説が浮上している。

「安倍晋三首相は6月25日に官邸で麻生太郎副総理と会談し、最終的にダブル選見送りを伝えたとされる。しかし、その席では参院選後、そう遠くない時期に解散・総選挙を打つべきという方向で一致している。日朝首脳会談など外交的パフォーマンスに成功したら、総理は“えい、やあ”と踏み切る可能性が高い」(自民党幹部)

 解散のタイミングは11月14日の「大嘗祭」で新天皇即位の関連行事が一区切りした後が有力だという。

 衆院議員の任期は2021年10月まで2年以上も残っているが、来年は東京五輪・パラリンピックを控え、その後は自民党総裁選が事実上スタートする。解散の時期を逃して“追い込まれ解散”になれば選挙は不利になるというのが麻生氏が早期解散論を唱える理由とされる。

 しかし、それだけではない。麻生派議員が明かす。

「麻生さんはまだ引退する気はないが、家庭内で夫人から次の選挙で長男に地盤を譲るように強く迫られているようだ。総選挙が2年後になると麻生さんも80歳、引退せざるを得なくなるだろう。しかし、現職副総理である以上、年内解散になれば“あと1期だけ”と夫人を説得できる。だから総選挙は早いほうがいい」

“夫人の説得”という家庭内事情が早期解散論の真の動機という見方だ。

 安倍首相周辺からも「野党は参院選で資金が尽きた。年内解散なら金欠の野党に300小選挙区でまともに戦う選挙態勢は組めないから勝利は確実。そうすれば党則を改正して安倍首相の総裁4選が視野に入る。勝負すべき」との声があがっている。

 引退逃れや野党の金欠狙いの“時間差解散”とはなんとも情けなく恥ずかしい。

※週刊ポスト2019年8月2日号

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