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10代の投票率は3分の1以下。主権者教育と政治報道を抜本的に見直さないと若者の投票率は上がらない

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「選挙啓発」の限界

2019年7月21日に投開票された、参議院選挙。

全体の投票率は48.8%と、前回2016年よりも6ポイント下がり、全体的に盛り上がりに欠ける選挙となったが、18歳と19歳の投票率は総務省の速報値で31.33%になった。前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果となった。

年齢別では、18歳が34.68%、19歳が28.05%。

もちろん、前回2016年の参議院選挙は18歳選挙権が実現した初めての国政選挙であり、その反動が出るのは仕方ないが、それでも、2017年衆院選と比べても、9.16ポイントの低下、それまであまり「主権者教育」を受けていない(前回までの)20代よりも低い結果となっている。

出典:総務省

若者の投票率を上げる手段として、ネット投票に対する“過度な”期待もあるが、唯一国政選挙で導入しているエストニアの事例を見ても、特段投票率向上に貢献しているわけではない。大抵は、海外に行っているなど、何かしらの理由で今まで選挙に行っていた人が投票しにくい時の代替手段として機能している。

その意味では、在外投票や過疎地域で投票所が少なくなっている場所には一定の効果をもたらすと考えられるが、そもそも、それ以外の国はネット投票なしで高い投票率を実現しており、「投票コスト」以外の理由が大きいと考えるのが妥当だ。

ただ、住民票を移していない人に対する手続き、不在者投票はわざわざ書類を取り寄せなければならず、これは早急に改善すべきだろう。

また、選挙のたびに、様々な形で「選挙に行こう!」といった啓発や「選挙割」などの工夫がされているが、そうした一時的な対策だけではやはり限界があることが明らかになったとも言える。

SNSでは盛り上がったように感じるかもしれないが、想像以上にSNSは分散化されており、あくまで一部の「政治サークル」で盛り上がっているに過ぎない。

ある学生団体の調査では、同じ大学の学生7割が投票日さえ知らないという結果が発表されている。(投票日「知らない」7割 NPOが長崎大で学生131人調査

選挙報道は約3割減

こうした現状を改善するためには、主権者教育と政治報道の中身を抜本的に見直さなければならないが、今回は選挙報道の量自体も減っている。

朝日新聞の報道によると、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っているという。

テレビ番組を調査・分析するエム・データ社によると、地上波のNHKと在京民放5社の、公示日から15日までの12日間で選挙に関する放送時間は計23時間54分で、前回に比べ6時間43分減っている。とりわけ「ニュース/報道」番組の減少が顕著で、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っている。

出典:朝日新聞

そして度々言及されているように、日本のテレビ報道は、公平性の観点から、各党の代表者が順に政策を説明する「討論会」にとどまっており、各論点について専門家を交えて議論する機会が決定的に乏しい。

また、選挙期間以外の政治報道も、過度にスキャンダル報道や政治的パフォーマンスに寄っており、真面目な国会の議論や政治的な議論が報道されることも少ない。

その結果、野党が提案を行い、付帯決議を盛り込んでも、あまり報道されず、「野党は批判ばかり」という誤解が広がっている。

政治不信は高まる一方で、「政府」や「政治家」への信用度が世界の中で最も低い国の一つとなっている。

もちろん、政治家や政府がスキャンダルを起こしていること自体は否定しないが、過度に政治不信を煽っていないか、政治が持つ価値や役割をきちんと伝えているのか、一度自らの報道を見直すべきだろう。

出典:「日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか」(ダイヤモンドオンライン・本川裕)

ちなみに、テレビ報道はやけに「公平性」を重視しているが、選挙報道は自由であり、どこかの局が自粛せずにもっと自由に報道を始めれば、変わっていくのではないだろうか。(公選法よりも放送法4条=政治的公平性を規定の方を懸念しているかもしれないが)

【公職選挙法】

(選挙放送の番組編集の自由)

第百五十一条の三 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第百三十八条の三の規定を除く。)は、日本放送協会又は一般放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)

第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第百三十八条の三の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

出典:公職選挙法

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