2019年３月から自治体議員の選挙期間中に政策ビラの配布は解禁された。その結果、どうなったのか？
政策ビラの解禁は、国会議員選挙や首長選挙では実施されていたが自治体議員選挙では解禁されていなかった。そのため、選挙期間中には選挙公報の限られたスペースで政策を伝えるか、選挙カーや駅前などでマイクを使って伝える。電話をかけて投票を依頼する。あるいは個人演説会で訴えるしか政策を伝えることはできなかった。
そのため、政策で候補者を選ぶように運動を続けてきたことで解禁となった経緯がある。この経過はさておき、実際の選挙で配布してどうなったのだろうか？
■座談会で出された課題
このことをテーマとして実際に配布した議員と各地の配布状況を調べていた議員とで座談会を行った。その様子が『議員ＮＡＶＩ』の「座談会 政策ビラ解禁をふりかえる」に掲載されているのでご覧いただきたい。主なテーマは、
・政策ビラは、実際どう使われたか
・「4,000枚」をどう使うのか
・政策ビラへの住民の反応はどうだったか
・政策ビラの中身の工夫
・選挙制度にはまだ課題も
・昔ながらの選挙戦が変わってきた？
というもの。
詳細は、会員専用サイトでのみ読むことができるので会員の方はご覧いただきたいが、私からは、事前のビラとの違いを出すこと。分かりやすく伝える工夫がさらに必要なことを話させていただいた。
座談会に参加された方からは、配布できるのが市議で4,000枚と中途半端な数であったこと。もっと広く知ってもらうには数を増やしたいが、配布方法がポスティングはダメで新聞折り込みだけで良いのか。
また、街頭演説の時間でしか配布できないので、朝の８時から20時の間でしか配布ができず、朝の通勤時間のピークである８時前に配布できない課題などが出されていた。
■有権者が求めている内容
ビラ解禁の運動を行ってきた私が事務総長をしているローカルマニフェスト推進連盟では、早稲田大学マニフェスト研究所と協力して「統一選 政策ビラ解禁に向けた議会イメージ・政策型選挙調査」を行っている。この結果を見ると「候補の思いや政策の良しあしで当落が決まるべきだ」と考えている人が多く「政策ビラ」の解禁を比較的望ましいと考えている人が多いことが分かる。
実際の政策ビラの内容は有権者が求めている内容になっていただろうか。そもそも、有権者の方は、解禁されたビラを読んで投票行動につながったのだろうか？ このことは今後の研究課題としたい。
いずれにせよ、政策で判断できる道具が増えのだから、候補者も有権者も有効に使うべきだ。具体的な使い方は今後も考えていきたい。
