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吉本パワハラ体質 家父長型からインフラ型へ組織改革が急務

芸人に対するパワハラ発言を涙ながらに謝罪した吉本興業の岡本昭彦社長(時事通信フォト)

吉本興業からのパワハラ被害を訴えた宮迫博之(時事通信フォト)

“闇営業”を行い契約解消となった芸人の宮迫博之(49)らが一転、吉本興業からパワハラを受けたと訴えた問題は、「お笑い帝国」の屋台骨を揺るがす事態にまで発展している。5時間半に及んだ同社の岡本昭彦社長(52)の会見から見えてきたのは、時代にそぐわない家父長主義の企業体質そのものだ。組織論に詳しい同志社大学政策学部教授の太田肇氏が厳しく指摘する。

【写真】宮迫博之、涙のパワハラ抗議

 * * *
 吉本興業に所属する芸人と反社会的勢力とのつながりに端を発したスキャンダルは、マスコミや世間の関心が吉本興業の芸人に対するパワハラ問題へ移っていくという思わぬ展開をみせている。

「身内の意識で家の中で怒っている感覚しかなかったが、相手にそう感じさせなかった…」

 吉本興業の岡本社長が7月22日の会見で語ったこの一言が問題の本質を象徴的に表している。一般企業や教育現場、スポーツの競技団体などでパワハラが告発されたときに、責任者がたびたび口にする「信頼関係があると思っていた」という言い訳とそっくりではないか。

 そう、社長が芸人たちを「あの子」と呼び、自分たちは「ファミリー」だと公言する吉本興業こそ、わが国の伝統的な家父長主義の権化なのだ。そして、そこにパワハラを生む構造的な体質がある。

 家父長主義の怖いところは、実際にパワハラが行われていても悪いことだという自覚がないことだ。それどころか、むしろ教育や指導の延長として善意で行っている場合が少なくない。そのため客観的に見たら到底許されないような言動が平気で飛び出す。

 吉本興業の社長は、芸人に対して「会見したら全員クビや」と言ったのは「父親が息子にもう勘当やみたいな話」で場を和ますためであり、「テープ録ってんちゃうの」との発言は冗談だったと釈明した。しかし、恫喝やパワハラまがいの言動が日常的に行われていたことは、ほぼ間違いないようだ。

 また驚くべきことに、会社と芸人との間に正式な契約は交わされていなかったらしい。にもかかわらず問題を起こした芸人に契約解消を言い渡し、風向きが悪くなったらそれを撤回するという行き当たりばったりの対応も「身内」に対する甘えからきているといえよう。さらにいうなら、芸人を「謹慎」させるのも考えてみれば家父長主義そのものである。

◆成人したわが子を「子ども扱い」する親と同じ

 そもそも家父長主義は、その名が表すとおり父の子に対する絶対的な権力と上下関係を擬制したものであり、相手の成熟度と時代背景によっては許される場合があった。まず、相手が人間的に幼く未成熟だということが前提になっている。そして「教育」や「指導」のためなら少々の暴力や暴言が容認された時代があったことも事実だ。

 戦前・戦後の時期、多くの会社では右も左もわからない少年少女たちを親代わりとして引き受け、仕事だけでなく生活面も含めて一から教育し、一人前の人間に育てあげてきた。吉本興業でも中卒や高校中退のやんちゃな子どもたちを手塩にかけて芸人、タレントとして独り立ちできるよう育成してきた。今の時代に認められないやり方があったとしても、その功績は認めなければならないだろう。

 問題は、相手が成長し、一人前になっても家父長的な関係が続いてきたところにある。50歳に手が届くほどの年齢になり、テレビ界で活躍するようなスターになっても、吉本のなかでは子ども扱いされていたと知って驚いたのは私だけではなかろう。わが子がいくつになっても子離れできない親とまるで同じではないか。

 家父長主義は蜜月状態にあるときは居心地がよい。だから、ついつい双方が甘えてしまう。そして、だんだんと支配する側とされる側が互いに相手に依存する「共依存」の関係から抜け出せなくなる。しかも外からは目が届かない密室だ。多くのパワハラやDVはこのような環境の中で起きている。

 にもかかわらず、問題の本質が家父長主義そのものにあることにはなかなか気づかないものだ。

◆組織の仕組みを変えることが不可欠

 吉本興業の社長会見でも今後の対応としてあげられたのは、マネジメントに携わる人をもっと増やすとか、コミュニケーションを良くし、芸人と話し合って理解を得るといった現在の延長線上にあるものばかりである。

 だが、それでは抜本的な問題解決にならず、たとえ当面は収まりがついたとしても、ほとぼりが冷めたころには問題が再燃しかねない。また組織に囲い込んだままでは、彼らの能力や可能性を最大限に発揮させることはできない。

 社長は「芸人・タレントファースト」を涙で宣言した。しかし、真の芸人ファーストはこれまでのように閉ざされた組織の中で彼らを庇護することではない。必要なのは組織そのものを根本的に作り直す覚悟である。

 出発点として、まず芸人やタレントを大人扱いすること。すなわち彼らは個人事業主であり、社会的にも活躍するプロだと認識しなければならない。従って、上下関係を軸にした家父長型組織は馴染まず、少なくとも彼らが一人前に育った後には、会社と個人が対等なヨコの関係で契約する組織に切り替えるべきである。

 私は20年前に上梓した著書『仕事人(しごとじん)と組織』(有斐閣/1999年)の中で、吉本興業も例に挙げながら、芸能事務所にはプロスポーツの組織や大学、法律事務所などと同じように個人に活動の場を提供し、側面からサポートする「インフラ型組織」が相応しいと述べた。分かりやすくいうと従来のピラミッド型組織を逆さにして、主役である芸能人やスポーツ選手、専門職をマネジャーや経営層が支えるといったイメージである。

 今回の芸能人による不祥事を受け、コンプライアンスの徹底を理由に家父長主義による管理が一層強化されるとしたら本末転倒である。

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