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ファーウェイ米研究部門が600人超削減、全体の70% 禁輸措置で


[サンタクララ(米カリフォルニア州) 22日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は、米研究・開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」で600人超を削減すると明らかにした。米政府の輸出制限措置により事業に影響が出たことが理由という。

フューチャーウェイの米国従業員数は850人で、人員削減は70%超に相当する。

米国は今年5月、安全保障上の脅威を理由にファーウェイを米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁止する「エンティティー・リスト」に掲載した。

ファーウェイは発表文書で、7月22日付の人員削減は米政府の措置による「事業の縮小」が理由と説明した。

ロイターはこれより先、フューチャーウェイが22日、従業員のレイオフ(一時帰休)を開始したと報じていた。

ある従業員は匿名を条件にロイターに対し、レイオフされたと証言。同社では昼までに少なくとも6人程度の従業員らが、私物を入れた箱を持って退社する姿が目撃された。

米政府の措置は、フューチャーウェイが親会社のファーウェイに機密技術を移転することを禁止している。

米特許商標庁(USPTO)のデータによると、フューチャーウェイは、電気通信、第5世代(5G)移動体通信システム、ビデオ・カメラ技術などの分野で2100件以上の特許を申請している。

レイオフの対象にならなかった従業員によると、ファーウェイがエンティティー・リストに掲載されて以降、フューチャーウェイの事業はほぼ停止状態だった。

この従業員は「ファーウェイは5月17日、禁輸措置が発効する直前にフューチャーウェイの全従業員に対し、すべてのデータをファーウェイのクラウドにアップロードするよう要請した」とコメント。「その後、フューチャーウェイはほぼすべての事業を停止した」と語った。

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