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トランプ米大統領と議会、2年間の借り入れ権限延長と歳出枠で合意


[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領と議会指導部は22日、2年間の借り入れ権限の延長と歳出枠の設定で合意した。

トランプ氏はツイッターに「マコネル共和党上院院内総務、シューマー民主党上院院内総務、ペロシ下院議長、マッカーシー共和党下院院内総務と合意に至ったことをうれしく思う」と投稿した。

シューマー氏とペロシ氏は即座に声明を発表し、合意を確認した。上下院が可決してトランプ氏が署名すれば合意案は成立する。

合意案によると、財務省の借り入れ権限は2021年7月31日まで延長される。

連邦政府の借入限度額を法律で定めた債務上限は、3月に停止期間が切れて復活していた。連邦債務は9月9日までには上限に達すると予想されており、借り入れ権限の延長なしでは資金が枯渇し、米国債の償還ができないデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあった。

また、連邦政府の今後2年間の国防費および非国防費の歳出枠を設定した。

議会関係者によると、2020会計年度(19年10月─20年9月)の「裁量的」プログラムの歳出は1兆3700億ドルに増加する。今年度は1兆3200億ドル。21年度の歳出は1兆3750億ドルに引き上げられる。

20年度の歳出1兆3700億ドルのうち、国防費は7380億ドルで、19年度の7160億ドルから増加する。非国防費も6320億ドルと、19年度の6050億ドルから増加する。

合意案の発表に先立ち一部の専門家からは既に批判の声が挙がっていた。

非営利組織「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マクギニアス会長は「米国史上最悪の予算合意になるかもしれない」とコメントし、今回の合意案が立法化されれば、トランプ氏は裁量的経費を4年間の任期中に最大22%増やすことになると指摘した。

米議会では10年間の歳出上限を定める予算管理法が2011年に成立したが、歳出はこれまで何度か同法の上限を上回っており、財政赤字は1兆ドルに近づいている。

*内容を追加しました。

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