- 2019年07月22日 08:35
2019年参議院選挙の結果を受けて 自民党は選挙を通じて改憲を訴えてこなかった 改憲は白紙 野党各党は衆議院選挙に備えよ
2019年参議院選挙の結果ですが、現時点でおおかたの議席が決まりました。
何よりも、改憲勢力の議席が減少し、参議院で3分の2を割り込んだということが何よりも素晴らしい結果となりました。
なのに安倍氏には、天から「改憲」の声が聞こえてきているようです。
「安倍首相、憲法改正「『議論すべき』という国民の審判」」(朝日新聞2019年7月22日)
「改選議席の過半数を得ることができた。結果として(憲法改正の)議論をすべきではないかという国民の審判だったのだろう。私の使命として、残された任期の中で当然挑んでいきたいと考えている。」
3分の2を割り込んでいるにも関わらず、この発想はおかしい。
というよりも、それ以前に安倍自民党は、この参議院選挙の中でどれほど改憲を訴えたのでしょうか。
北海道選挙区の候補者は2人とも当選しましたが、選挙期間終了前の報道ではありますが、憲法についての訴えは全くゼロです。
北海道選挙管理委員会が発行する公報においても自民党候補者や自民党の改憲に関する訴えは、1人の自民党候補の「憲法議論の加速」の一言のみです。ここで言っているのは議論だけです。
「自民党の公約 選挙公報に憲法、改憲の文字なし 改憲反対は野党(維新を除く)へ」
他の地域でも似たり寄ったりでしょう。自民党候補者が改憲について選挙期間中に封印するのは常套手段だからです。
これで改憲をテーマにした、それで過半数を確保できたなんて言うのは詭弁の類です。自民党は改憲について訴えていないんです。
改憲は白紙です。
安倍氏の4選もなくなりました。改憲を言い続けることで自民党内の求心力を維持しようとする手法ですが、もうほころびだらけです。
野党間の選挙協力は、1人区では大いに威力を発揮しました。当初の見込みを超えて10選挙区で野党候補が勝利したことは素晴らしい成果です。
数合わせという批判は当たりません。大枠において政策は一致しているからです。
投票日の前日に自民党が出した声明はこれ。
「第25回参議院議員通常選挙投票日を迎えるにあたって 党声明」(ブロゴス)
「政策も、理念も一致せず、ただ選挙目当てのみで共闘する政党には日本の未来を託すわけにはまいりません。」
一致しているんですよ。自民党やその指示者にはわからないのかもしれませんが、大枠で一致している以上、それで十分なんです。安保条約や自衛隊、天皇制など全く争点ではなく、争点でないということも含めて一致できていれば有権者にとっては野合でもなんでもなく、むしろ一本化することこそ、その野党各党の責任なのです。
「野党が一本化することが野合という批判はあたらない バラバラな方が困る 候補の一本化は各野党の責務」
自民党やその支持者たちが「野合」と批判するのは、候補者を一本化されると困るから、ただそれだけです。
むしろ、野党支持者が不満に思うのは、1人区のみでしか候補者の調整ができなかったことではないでしょうか。
兵庫と大阪の結果が一番、それを物語っています。
大阪では立憲が、兵庫では共産党が候補を下げていれば、それぞれが1議席を確保できただけでなく、与党の議席が2つも減ったという結果です。
北海道でも残念ながら定数3のうち与党が2議席となりましたが、野党候補が3人もの「乱立」になれば、そうした結果になるのも目に見えていました。
もとより選挙区に候補を立てないことによる選挙活動の制約の問題もあり、単純に候補を下げればいいということにはならない事情があることも承知はしていますが、しかし、有権者からみれば分かりづらい構図です。
やはり最大限、野党が躍進できるように調整すべきところです。
2019年月21日撮影

ところで共産党の選挙でも公認にこだわったところと無所属で出したところでは選挙協力に与えた影響は少なくなかったのではないでしょうか。
高知・徳島選挙区は、共産党の候補でありながら、無所属として他の野党の協力を得てかなり大きな得票を得ています。
自民党 253,883
共産党(無所属) 201,820
福井選挙区と比べれば大きな教訓ではないでしょうか。
自民党 195,515
共産党(公認)77,377
もともと高知・徳島選挙区は自民党が重点区にしていたところではありますが、こうした選挙協力では共産党候補でも十分に当選の見込みがあるように思います。
「共産党が要求をエスカレートさせている これでは選挙協力が壊れる 共産党に自重を求める」
山本太郎さんの政党が躍進しています。
政党要件を満たさない山本太郎さんのれいわ新撰組が2人も当選させたというのは既成政党への不満ということになるのでしょう。もちろん、これだけで大きな野党は作れないとは思いますが、学ぶべきものが多いのですから、野党間の確執で自滅することなく、来たるべき衆議院選挙に備えてもらいたいと思います。



