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ホルムズ海峡での「有志連合」 迫られる日本の対応

米トランプ政権が、中東のホルムズ海峡などで船舶の安全を守る「有志連合」の結成に動き出し、19日には、関係各国を集めて説明会を開きました。軍事面か財政面での貢献を求めていて、次回25日の会合では、作戦の詳細が示される見通し、ということです。

そもそもイランが守っていた核合意から離脱し、イランに圧力をかけて、緊張状態を作り出したのは、トランプ氏です。日本は、イランとも良好な関係を持ち、先日も、安倍首相が訪れていて、仲介外交に乗り出したばかりです。一方で、有志連合に貢献しなければ「安全保障のただ乗りと批判される」として、日本は難しい対応を迫られています。有志連合結成は、主要な経済制裁を出し尽くし、イランへのさらなる圧力強化に向けた攻め手を欠く中、苦肉の策でもあるのが実情、といわれています。

岩谷防衛相は、自衛隊を出す考えはない、としています。そうしてもらいたいと思います。日本の場合、自衛隊派遣を正式に求められた場合、法的な根拠やリスクなど多くの課題を検討しなければなりません。現時点で可能性があるのは、自衛隊法に基づく「海上警備行動」ですが、米軍が指揮下に入ることを求めるのかどうかなど、派遣できるのか不明な点が多い、とされています。有事になれば、安全保障関連法に基づく自衛隊派遣が検討される可能性もあります。

ホルムズ海峡の状況が悪化した場合、存立危機事態なのかを政府が判断することになります。海賊対処法では、対象外ですし、特措法を作るには制定に時間がかかる、とのこと。有志連合結成のための説明会の後、オーストラリア、インドなどの同盟国は、慎重姿勢が目立った、ということです。

そうしている間も、イラン革命防衛隊は、19日、ホルムズ海峡で、英国のタンカーを拿捕した、と発表しました。英領ジブラルタル沖で、イランの石油タンカーが拿捕された事件への報復とみられ、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を巡る緊張がさらに高まっています。何とか、仲介するのが、日本の最大の役割だと思います。

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