参議院選挙の投開票日は7月21日
「教育」、「子育て・女性の社会進出」と若者に大きく関係するテーマを見てきたが、最後は「社会保障」を見ていく。
ちなみに、よく「高齢者向け」の政策として、年金や介護などが取り上げられるが、あまりに低年金者が多いと生活保護世帯の増加など結局若者の負担が増えることになり、介護はもちろん「介護離職」につながることになり、高齢者施策だと切り離して見ることは適切ではない。
当然、世代間対立を煽るべきでもない。奪い合いではなく、高齢者向けだろうが、若者向けだろうが、必要な部分には予算を充てていく。そうしければますます「自己責任」の意識が強まり、生きにくい社会になるだろう。
年金対策
○自民党
・厚生年金の適用拡大
・年金受給開始時期の選択肢の拡大
・私的年金の活用促進
・10月から、年金生活者年間最大6万円の福祉給付金を支給
・在職老齢年金の廃止・縮小
○公明党
・低年金者に最大月額5,000円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付金」の円滑な実施
・年金受給開始年齢の多様化や、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金制度の見直し、被用者年金のさらなる適用拡大
・厚生年金等の未加入問題に取り組むとともに、マイナンバー制度を活用して「免除制度」の確実な適用を図るなど、国民年金等の未納・未加入問題の解消へ取り組みます。
○立憲民主党
・安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化します。
○国民民主党
・低所得の年金生活者に対して、最低でも月5,000円を給付します。
・短時間労働でも厚生年金に加入できるよう適用拡大
○日本共産党
・「マクロ経済スライド」を廃止
・高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やします
・巨額の年金積立金を年金給付に活用
・低収入の年金生活者に、一律月5000円・年間6万円を現在の年金額に上乗せして給付
○日本維新の会
・働いても年金が減らない制度構築
・年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築
・賦課方式から積立方式に移行
○社民党
・基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止
・年金支給年齢の引き上げ（65歳を68歳～70歳へ）に反対。
・最低保障年金の創設
こうして見ると、与党である自民党と公明党は、厚生年金の適用拡大、年金受給開始時期の選択肢の拡大、低賃金者への追加給付など、現状の年金制度をベースにした改善策を掲げ、
野党は、年金の最低保障機能を強化（立憲民主党）、積立方式に移行（日本維新の会）、マクロ経済スライドを廃止（日本共産党、社民党）など、抜本的な改善策を提示している。
過去に記事（年金制度にまつわる数々の誤解と今後必要な制度改革案（2016/12/26））を書いた通り、現制度における年金の問題は、年金制度自体の持続性よりも、低年金者が生まれてしまうことだ。
ただ、誰も負担なしで追加することはできず、基本的には現状の制度の改善、短時間労働者や非正規社員等への厚生年金の適用拡大、受給開始年齢の引き上げ、被保険者期間の延長が重要になってくる。
また、若者世代・将来世代のためには「マクロ経済スライド」は残しておくべきであり、日本共産党や社民党が主張している「マクロ経済スライド」をなくすのは検討に値しない。
むしろ、ちゃんと現状を伝え、将来世代のために少し我慢してもらうべきだ。
もしこれを廃止してしまえば、再び社会保険料が上がることになり、現役世代のことを考慮しているとは思えない。
本来、年金制度とは高齢や障害によって働けなくなった（所得がなくなった）時の備え、防貧機能であることを考えれば、高所得者に必要額以上に支払う必要性は低く、現在高所得者にも支払っている国庫負担分は削減していくべきである。（カナダのクローバック制度が参考になる）
その意味で、高所得者への給付削減がどの党にも入っていないのは残念である。
