厚生労働省の調査によると病院と歯科診療所の減少が続いている。一般診療所の施設数は前年同月比で若干増加したものの、病床数は減少した。
厚生労働省が6月27日に発表した「医療施設動態調査 平成31年4月末概数」によると、4月の病院の施設数は8,327施設で、前月比で15施設減少した。平成30年4月は8,384施設だった。
病院の減少に伴って病院の病床数も前月比で3,731床減少し、153万5,358床となった。平成30年4月は155万3,015床だった。4月の一般診療所の施設数は10万2,298施設で、前月比で96施設増加したものの、病床数は669床減少した。
4月の歯科診療所の施設数は6万8,485施設で、前月比で20施設減少し、平成30年4月の6万8,742施設から減少傾向が続いている。
一方、帝国データバンクは7月8日、「医療機関の倒産動向調査 2019年上半期」の結果を発表した。発表によると、2019年上半期（1月～6月）に医療機関の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）は23件発生し、前年同期比で4件減少したものの、2000年以降の20年間では2009年上半期の33件、2007年上半期の31件、2018年上半期の27件に次いで4番目の高水準となった。
内訳は「病院」が5件、「診療所」が13件、「歯科医院」が5件だった。
医療機関の倒産の傾向を見ると、2018年（1月～12月）の医療機関の倒産件数は40件で、8年ぶりに40件に達していた。これは、「歯科医院」の倒産が2000年以降最多となる23件発生するなどの特殊要因があったためで、2019年になってからは歯科医院の倒産が落ち着きを見せている。
しかし、2019年上半期は「病院」と「診療所」の倒産件数が高水準で推移しており、「病院」は2007年上半期の12件、2010年上半期の8件、2009年上半期の6件に次ぐ4番目、「診療所」は2009年上半期の16件に次ぐ2番目の多さとなった。
また、都道府県別では17都道府県で医療機関の倒産が発生し、北海道・東京都・神奈川県・岐阜県・京都府・広島県がそれぞれ2件で最多となった。倒産の主因別では、来院患者数の減少などによる「収入減少」が14件（構成比60.9％）で最も多く、以下、「経営者の病気・死亡」（3件）、「人材の不足」（2件）が続いた。
サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
