参院選公約における「東京」～東京都長期ビジョンを読み解く！その７１

■　東京一極集中を論点にするべきだろう

ここで「東京一極集中」が深刻だということは、本連載で山ほど書いてきたので割愛するが、東京の異常なほどの混雑は中国どころではない。湾岸や駅前は高層マンションが立ち並ぶ。景観は跡形もなく変化する。東京五輪後の維持管理費はどうするのかと思われるスポーツ施設の建設ラッシュ・・・。他方、ターミナル駅では他人を押しのける人を見かける数も多いし、ストレスも感じる人も多いだろう。

東京に富も人も過度に集中する一方、地方は人口が流失、駅前の中心市街地を歩く人も少なく、沈滞ムードが広がる。

結局は仕事の東京への集中なのだ。

■　公約に書くべき問題解決案

問題解決案としては第一に、税制である。地方創生において、東京圏から地方への本社移転・地方拡充の取組を支援するための所得税法が平成27年の議会で改正された。よりこれを強化する。

第二に、地方創生。IoT、スーパーシティなど規制緩和して経済特区を今以上に設置し、挑戦するエコシステムを設定するしかない。これには成功例がある。中国の貴州だ。貴州は最貧地であったが、地下鉄改札での顔認証システムが導入されたり、ドローンが農業でかなり導入されたり、テクノロジーのお陰で一気にスマートシティとしての先進地になった。

第三に、政府機能の一部移転と「働き方改革」。霞が関に。第一に、多くの官僚がわかっていない政治家（失礼！）への説明に苦労して四苦八苦しているが、その精神的ストレスから逃れられる可能性もある。第二に、地方の空き家・空きオフィスにサテライトオフィスを持っていくことで、空きオフィス解消と一等地霞が関の売却とで一挙両得でもある。インターネット技術の進展で、ビジネスではテレカンなど普通になった。別に出張しなくてもやっていける。

それ以外にもあるが、とりあえずこんなところだ。令和の時代は、地方分権をもう一度、考えていくべき時代にするしかないだろう。