西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
「西村健の地方自治ウォッチング」
【まとめ】
・参院選、国家戦略や憲法改正案の中身など大事なことが問われていない。
・深刻化する「東京一極集中」を論点にするべき。
・地方分権をもう一度考えていくべき時代。
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「暮らしを豊かにしたい」「ボトムアップ経済を実現」「あなたが苦しいのは政治の責任！」「活躍できる人生100年社会」「中小企業の法人税負担率は18％、大企業に中小企業並みの負担を求めれば4兆円の財源がつくれる」「保育、介護など公務員化」「政権は不文律をことごとく破った」などなど参議院議員選挙の候補者たちが熱弁をふるう。
経済政策、どうやって実現するのかを考えるのが仕事だろ！（というか今まで何やってた？）、すべてが政治の責任ってそんな簡単に決めつけられる？、人生100年は長くね？活躍なんて個人の価値観じゃね？、その数字「ファクトチェック」できている？自分の仲間たちの利益を主張するのはいいけど、それでは批判先とかわらないのでは？、公務員は地方ではかなり給与高いけど・・・、政権維持のために必死なだけでは？と色々突っ込みたくなる。
他方、政権の公約達成度も参議院での採決結果も吟味されておらず、争点も明確でなく、そもそも国家戦略や社会の在り方、憲法改正案の中身など大事なことが問われていない。
令和の時代の最初の選挙なのに、個人的には選挙に行く気力すらなくなっている自分がいる。しかし、少しは読者の皆様の役に立てるよう、「東京都民」という視点から各党公約の内容を見ていきたいと思う。
■ 公約における「東京」の位置づけ
各党の政策案の特徴として、東京都が中心となり行われるもの、関連するものも非常に多いが、東京に限定したものは少ない。日本維新の会は、大阪に拠点があるだけあって地方分権的な視点からの記載がある。
7. 統治機構改革
② 大阪都構想の実現。グレーター東京構想を
③ 東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ
【出典】日本維新の会公約
そのほかとなると東京五輪の成功、防災などが書かれている程度である。しかし、その中でも、注目するべきなのは自民党公約には「東京一極集中の是正」という形で問題提起と具体的な対応策が明記されている。
これは特筆すべきことではある。過度な東京一極集中という問題を明確に提起したからだ。ただし、残念なのは、筆者もかかわった「地方創生」において、企業の本社移転促進、中央省庁の一部機関の地方移転などに取り組んでいたことに対して、結果がでなかったことへの言及はそこにはない。
以下の報告書で述べられているように、東京への転入の動きは衰えていない。
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