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スマホ決済がクレカより劣る見逃せない点

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QR決済の爆発的普及のウラ側

2018年12月4日から開始されたスマートフォン(スマホ)QR決済「PayPay(ペイペイ)」が打ち出した「100億円あげちゃうキャンペーン」は、5万円を上限として利用額の20%がキャッシュバックされた。また、条件を満たせば10分の1の確率で利用額が全額キャッシュバック(上限10万円)されるなど、まさに「大盤振る舞い」と呼ぶべきものだった。

7payのサービス開始をアピールするセブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長。残念ながら最悪の出だしとなってしまった。(時事通信フォト=写真)

このキャンペーンではわずか10日で予算とされていた100億円が使い切られ、18年12月13日をもって終了した。還元されるのは20%分のため、10日間で500億円がペイペイによって支払われ、ペイペイは約190万人のユーザーを獲得したといわれている。

ペイペイでは、PRにタレントの宮川大輔氏を起用したり、新規登録で電子マネー残高を付与したりと「スマホ決済を使ったことのない人に、まずアプリを触ってもらう」ことに主眼を置いて展開していると思われた。

こうしたユーザーの利便性を追求するあまり、当初ペイペイでは紐付けたクレジットカードの入力に何度失敗しても利用制限がかからない仕様を採用していた。そのため、犯罪者の攻撃ツールとして使われてしまい、大量の不正利用の踏み台となってしまった事実もあるが、このキャンペーンの効果もあり、19年5月29日にリサーチ・アンド・ディベロプメントが発表した「キャッシュレス決済に関する調査」によれば、スマホQRコード決済の登録経験があると回答した人は29.2%にのぼった。

JCBの調査によると、日本人のクレジットカード保有率は84.0%だという。QR決済の先駆者である「Origami Pay」「LINE Payコード決済」のサービス開始が17年だったことを考えると、2年あまりで約3割の普及率は破竹の勢いといってもいいだろう。

QR決済は、導入へのハードルが低いことがメリットとしてあげられる。例えばペイペイのユーザースキャン方式であれば、店舗が用意すべきものはユーザーが読み込むためのQRコードひとつのみ。クレジットカードのように専用の端末を用意する必要がなく、場所もとらない。そのため、これまでクレジットカードの導入に消極的だった中小事業者もQR決済に参入しているという背景がある。

QR決済の普及はめざましいが、あくまでもQR決済は決済手段のひとつであり、それによって消費が爆発的に増えることは考えにくい。同様の決済手段であるクレジットカード業界はQR決済の普及により、苦境に立たされていると考えることもできるが、各種クレジットカードや航空会社のポイントやマイルの交換先を電車の乗り換え案内のように探すことのできるサービス“ポイ探”を運営し、クレジットカードや各種ポイント制度に精通する菊地崇仁氏は、これに対して慎重な見方をしている。

「QRとクレジットカード、2者の単純な対立という観点で見た場合、決済手段が増えることでクレジットカードの取扱高が減ることは考えられますが、経済産業省が発表した日本国内のキャッシュレス決済比率は交通系・流通系電子マネーに多いプリペイド式、デビットカードのようなリアルタイムペイ、そしてクレジットカードのようなポストペイ(後払い)をすべて含めても20%に満たない状況です。日本ではキャッシュレス決済そのものがあまり普及していないため、パイの奪い合いという状況には至らず、決済手段が増えていくことでキャッシュレス決済の市場全体が底上げされ、全体的に利益を享受できる可能性もあります」

日本はかなり現金決済の割合が高い

各国のキャッシュレス決済比率を見ると、韓国が約89%、中国が約60%、アメリカが45%となっており、日本はかなり現金決済の割合が高いことがわかる。8割以上残っている現金決済の市場を塗り替えることができれば、菊地氏の指摘通り市場全体が潤う結果にもなっていきそうだ。

しかし現状では、ペイペイやOrigamiのように、クレジットカードをチャージ元に設定して支払うQR決済もある。この場合、1度の買い物で二回の決済が行われることになる。そのため、現状を正しく把握することは難しい部分もあるのが現実だ。

そして、一部のクレジットカードではnanacoや楽天Edyといった電子マネーチャージ時に、ポイントを付与しないものもある。これはクレジットカード会社が電子マネーを“拒絶”したともとれる。これがQR決済にも普及すれば、二極化は進んでいくとも思われるが、菊地氏は「電子マネーへチャージを行った際、クレジットカード会社へ入る手数料が低いことが原因のひとつ」と語る。

例えばクレジットカードで1万円の決済を行った際、還元率1%のカードであれば100円分のポイントが付与される。手数料の高い加盟店でも、低い加盟店でも付与率は変わらないため、手数料が低い電子マネーチャージでポイントを付与した場合、クレジットカード会社が赤字になる可能性があることが、ポイント付与対象外の原因であり、締め出しではないという見方だ。

しかし、クレジットカード会社も何もせず手をこまねいているわけではない。菊地氏によれば、近年ではプラチナカードの発行が増えているという。

三井住友トラストクラブが発行する「SuMi TRUST CLUBプラチナマスターカード」はその典型だ。年会費は破格の3000円であるにもかかわらず、世界の空港ラウンジが利用できるプライオリティ・パスが無料で発行できたり、レストランのコースメニューが1名分無料になるといった特典があり、プラチナカードの名に恥じないサービスを持っている。

また、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードやタカシマヤプラチナデビットといった、年会費約2万~3万円程度で発行されるプラチナカードもある。中でもタカシマヤプラチナデビットは、「プラチナカードの特典がついたデビットカード」という、珍しい1枚だ。クレジットカードではないため、年会費を払う覚悟さえあれば誰にでも発行される。

こうしたプラチナカードについて菊地氏は「『せっかく年会費を払っているんだから』と、利用者は他のカードや電子マネーで使っていた分をプラチナカードに集中する傾向にある。そのため、プラチナカードの囲い込み効果は抜群です」と語る。

「一部の人にしか手の届かない世界」ではなくなったプラチナカードは、クレジットカード界のシェアを増やす要因になるかもしれない。

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