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図解で書評 『「表現の自由」の守り方』山田太郎

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いわゆるオタク文化に親しい政治家として、山田太郎氏はネットで最も有名な存在ではないでしょうか。

今回2019年の参議院選挙においても、前回29万票を得ながら比例代表制の仕組みのために落選してしまった逸話を持つ山田氏は注目候補の一人だと思います。筆者は山田氏の政治活動の図解をしたこともあり、以前から彼の活動には興味を持っていました。

この山田氏にはいくつか著作があるのですが、その中でも手に入りやすかった『「表現の自由」の守り方(星海社新書)』という本が面白かったので、そのご紹介をすべく「第2章 TTPと著作非親告罪化」を図解してみました。

TPPと著作権非親告罪化問題

事の起こりはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に日本が参加しようとした時のことでした。筆者はこのTPPを詳しく解説することはできませんので、本書にある山田氏の解説をそのまま引用しておきます。
単に関税にとどまらず、グローバルなレベルで円滑に物事をやりとりするために、さまざまなルールのグローバルスタンダード――たとえば契約書の書き方など――を確立させること

が、TPPの本来的な目的です。(P88)
この部分だけを読めば、貿易の取り決めと二次創作とは関係ないと思ってしまうかもしれません。しかしながら実はこのTPP交渉によってコミックマーケットが開催できなる寸前まで行きかけていたのでした。いえ、コミックマーケットと限らず、二次創作そのものが存亡の危機にあったと言える危機だったのです。

それはなぜかといえば、TPPの効力は著作権の分野にも及んでいたため、TPPに参加することで著作者以外でも著作権法違反を申告することができるようになってしまうからでした。具体的な内容は後述しますが、これを『著作権の非親告罪化』と呼びます。山田氏はこの『著作権の非親告罪化』が無秩序に導入されることを防ぐために活動し、結果的に成功を勝ち取ったのでした。

著作権法は厳密な運用が難しい法律である


山田氏の活動を解説する前に、基礎知識としてそれ以前の日本での著作権運用を知っておくべきでしょう。

TPP交渉以前の日本では、著作権法は『親告罪』という形で運用されていました。


この『親告罪』という運用方法では、著作権の持ち主が訴え出ない限りは起訴されないことになっています。すなわち誰かが著作権法を犯したとしても、著作権者がそれを見逃せば起訴されない、罪とは認められないという扱いをされるということです。

ちなみに親告罪で運用される他の犯罪の例として、名誉毀損や親族間での窃盗などがあり、なんでも罪扱いにするとかえって面倒事が多い場面で扱われる法の運用方法が『親告罪』だということが分かります。

この著作権法が、非親告罪化で運用されると、どのようなことが起きるのか。具体例として山田氏は韓国で非親告罪化した際の例を上げています。
競争関係にある企業や、トラブルのあった個人の些細な著作権違反を警察に通報し、訴訟をちらつかせて「示談金」の名目で金銭を要求する「著作権トロール」や、お互いがお互いを告発するような「刺し合い」が横行し、問題となったのです。(P93)
著作権法の運用を非親告罪化してしまうと、誰でも簡単に犯罪を告発できてしまうため、金銭目的の「ゆすり」や法律を使ったライバル同士の牽制が起きてしまうというわけです。その結果、創作者は自衛するために「そもそも著作権を侵害しない」すなわち「二次創作を自粛する」という行動に出るのは自明の理でしょう。これはもはや二次創作の存亡の危機です。

扱われる作品の7割が二次創作と言われるコミックマーケット、非親告罪化によって開催できなくなってしまうというのは誇張でもなんでもありません。

なぜ非親告罪化を採用する国があるのか


山田氏は著作の中で、著作権法は厳密な運用が難しいと言っています。

そもそも、著作権とは「何かを書いたり描いたりしただけで、そこに権利が発生してしまう(P91)」ものです。しかしながら、たとえば絵を描く時、好きなキャラクターを描くという行為は当たり前のように行われていることです。

子供がアンパンマンやドラえもんの絵を描くのも厳密に言えば著作権侵害ですが、だからといってそれが罪だとわざわざ訴える人はいないでしょう。これは日本に限った話ではなく、アメリカの子供がミッキーマウスの絵を描くことだってごくありふれた行為のはずです。

それではなぜ、著作権法をわざわ非親告罪で運用する国があるのか。

それは海賊版対策です。海賊版とは、商業的に流通されている著作物をコピーし販売したり、インターネットで流通させるたりする行為を指します。

本来、金銭を対価に流通している著作物ですが、それが海賊版によって安価に流通してしまっては著作権者の権利や収益が著しく損なわれてしまいます。

しかしながら、海賊版は基本的に人目につかないように流通されていますので、著作権保持者がいちいちそれを探し出し告発するのは大変な作業になります。


原著作物の収益に大きく影響があり、市場のルールが乱されるようなことを防ぐことを優先するならば、監視を目的として著作権法を非親告罪で運用する方が都合が良いという考え方もあると思います。


しかし一方で、「「学ぶ」と「真似る」がともに「まねぶ」を語源にしていたりと、日本には古くから素晴らしいものを真似るところから創作が始まるという考え方(P91,92)」があるように、創作と模倣は切っても切れない関係があります。絵を描くならば、誰だって模倣から始めるものです。創作文化を保護するという意味では、著作権は親告罪で運用したほうがより良い結果が出るのは間違いありません。

著作権の運用方法は、その国の文化への考え方、あるいは創作文化のあり方によって変わってくるものなのでしょう。

翻って我が国の事情を鑑みると、日本ほど同人誌文化が根づいている国は類を見ないということが言えると思われます。

個人がプロと遜色のないクオリティで創作活動を自由に楽しみ、さらには出版印刷したりできる国はごく僅かでしょう。また一個人の制作物が当たり前のように全国流通する例が他国にあることを私は知りません。コミックマーケットのように約60万人が一箇所に集まるような二次創作イベントが年に二回も開催される国は稀のはずです。

他国では著作権法を非親告罪で運用してもそこまで問題が起きないのかもしれません。なぜならプロと見紛うほどの創作物が千部単位で流通しなければ、そもそも著作権侵害を問題視する必要もないのです。

しかし日本は違います。我が国は二次創作文化が圧倒的に豊かなのです。

これほど文化が違うのに、TPPのためだけに著作権運用を他国と足並みをそろえてしまったならば、せっかくここまで発展した創作文化が一気に他国並みに萎れてしまいます。

現代日本において、考えなしに著作権を非親告罪化してしまうのは豊かな沃野を荒れ地にするに等しい行為なのです。

そしてなお都合の悪いことに、このTPP交渉の是非を判断する我が国の政治家は、これらの二次創作文化をまるで知りませんでした。

山田氏は言います。「知らないものに配慮する、なんてことは不可能(P98)」だと。そのため、TPP交渉が進むにつれて、我が国の著作権運用は特段に問題視されることもなく、親告罪から非親告罪へと移り変わってしまいそうでした。

もしこの時点で非親告罪化してしまったならば、日本の文化が衰退してしまうところでした。

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