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写真加工アプリ「FaceApp」は危険? 米議員がFBIに書簡

AP/アフロ

AIの画像認識技術により、性別や年代を変えてくれる写真加工アプリが人気を博している。代表的なものの一つに「FaceApp」があるが、このアプリの安全性について、民主党のチャック・シューマー米上院議員がFBIと連邦取引委員会宛てに書簡を送った。

書簡では、「ロシアのサンクトペテルブルクに本拠地を置くスマートフォンアプリFaceAppが、数百万の米国民の安全とプライバシーに危険を及ぼす可能性について、私の懸念をお伝えしたく筆を執りました」と前置き。

書簡ではまず、ユーザーはアプリを使用する際にスマートフォンやタブレットにある写真やデータへの完全かつ不可逆的なアクセス権をFaceAppの運営会社に提供しなければならない点を指摘。プライバシーポリシーによると、ユーザーはユーザーネームや実名を含めた個人情報を使用または公開する許可を運営会社に与えるとも明記されている。このように集めた個人情報をFaceApp側が保持する期間や、個人情報を使用後に削除するかどうかも不明で、議員は一連のFaceAppの手法を「ダークパターン」であると断じている。ダークパターンとはユーザーを騙してサブスクリプションに登録させたり、サービスに入会させるために作られたユーザーインターフェースを指す新語だ。

さらに、ロシアにあるFaceAppの拠点が、アプリを通じて収集した米国民の個人情報をいつ、いかなる方法で海外政府を含む第三者に提供するのかという疑問も提示。

シューマー議員は「慎重に扱うべき米国民の個人情報が、対米サイバー戦争に積極的に荷担している敵対的な外国勢力に流出することは、非常に憂慮すべき事態です」と警告。FBIに対し、ユーザーがFaceAppにアップロードした個人情報がロシア政府や、政府との結びつきが強い団体に提供されていないかどうかを捜査するよう要請した。また、連邦取引委員会には、アプリを使用する米国民のプライバシーが、政府関係者や軍関係者から十分に保護されているか否かを調査してほしいと依頼。

Twitterに書簡の画像を投稿し、シェアを呼びかけて注意を喚起したシューマー議員。「インストールしていたけど、削除しました!」「1年プランを買っちゃったんだけど、返金してもらえるのかな」と共感する人がいる一方で、「別に気にしない」「Facebookだって似たようなことをやってるじゃん」と、ミレニアル世代にはあまり響いていないようだ。

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