記事

米国の大気は改善、主要都市の汚染物質は増加=環境保護局


[ワシントン 17日 ロイター] - 米環境保護局(EPA)が17日に発表した2018年の国内の大気状況に関する報告によると、米国ではここ2年、主要な公害物質の排出が減少し続けているにもかかわらず、主要都市で大気汚染が健康に有害なレベルとなった日数が急増している。

トランプ政権は、米国の大気が1970年以降改善していることを強調し、環境保護と経済活性化が両立可能であることの証明にしたい考え。トランプ大統領は先週ホワイトハウスで行った演説で、現政権は「米国を水と空気が最もきれいな国にすることを最優先課題に据えている」と明言した。

EPAのウィーラー長官は、報告とともに発表した声明で、「偉大ながら語られていない米国の環境サクセスストーリーは、大気の質を大きく改善してきたこと、また改善し続けていることだ」と述べた。

報告は、1970─2018年の期間に亜酸化窒素、二酸化硫黄、一酸化炭素、揮発性有機化合物、微小粒子および粉塵の6種の主要大気汚染物質の排出が74%減少した一方、米経済は275%成長したと分析。また、トランプ大統領就任以来、これら物質の排出量が1.2─8.7%減少したとした。

これに対し、主要35都市でオゾンと微小粒子(PM)の汚染が健康に有害なレベルだった日数は、2016年の合計706日から2018年末には799日に増加した。これは2012年以来最大で、10年間の平均を上回る水準。

全米肺協会(ALA)のシニア・バイス・プレジデント、ポール・ビリングズ氏は、「10年前と比べても全米の大半で大気の質は改善しているが、多くの都市でオゾンとPMレベルが上昇している」と指摘した。

ALAは、全米の人口の約43.3%が健康に有害なレベルのオゾンと微小粒子が検出された地域に集中していると報告。ビリングズ氏は、経済成長促進のため環境規則を緩和しようとするトランプ政権の動きは大気と水の質にリスクをもたらす可能性を生んでいると述べた。

トピックス

議論福島第一原発処理水の海洋放出は許容できるリスクか?

ランキング

  1. 1

    田原氏「菅首相は地雷を踏んだ」

    田原総一朗

  2. 2

    岡村隆史の結婚でNHKは一安心?

    渡邉裕二

  3. 3

    橋下徹氏 毎日新聞は訂正すべき

    橋下徹

  4. 4

    わかりやすさ求めるメディアの罪

    村上 隆則

  5. 5

    ひろゆき氏が日本の日付管理評価

    西村博之/ひろゆき

  6. 6

    北野武 死の「理由」憶測に持論

    NEWSポストセブン

  7. 7

    菅首相の社会像「腹立たしい」

    畠山和也

  8. 8

    陽性者数報道がコロナ拡大抑制か

    中村ゆきつぐ

  9. 9

    高齢者の命守る のどちんこ鍛錬

    毒蝮三太夫

  10. 10

    「石原さとみ夫=一般人」に不満?

    いいんちょ

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。