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"生活は厳しい"しか言わないメディアの罪

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選挙前には多くの候補者が「国民の生活は厳しい」と訴える。それは本当なのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「さまざまな調査をみる限り、生活が苦しくなった人が多いとは言い切れない。だが、苦しさばかりを報じるメディアを信じると、本当に幸福度も下がってしまう」という――。

ほんとうに暮らしは厳しくなっているか?

7月21日が投票日の参議院議員選挙では、安倍政権の経済政策アベノミクスの是非も大きな争点となっている。与党が6年にわたる経済の好調を強調しているのに対し、野党は「国民の暮らしは良くなっていない」と批判を強めている。

私が定期購読している東京新聞の7月11日の社説は「アベノミクス 暮らしは厳しくなった」と題して野党の見方を代弁するかのように次のように述べている。

<5月の毎月勤労統計では1人当たりの現金給与総額が5カ月連続のマイナス。街角の景気実感を示す景気ウオッチャー調査(6月)も2カ月連続の悪化だった。さらに2018年の国民生活基礎調査によると、一世帯あたりの平均所得額が4年ぶりに前年割れとなり、「生活が苦しい」と答えた世帯も約57%と高水準である。つまり政府や日銀がいくら回復基調を唱え株価や為替が安定していても、暮らしの現実は確実に厳しくなっている>

指摘されている指標の動きは本当に暮らしの厳しさを反映しているのだろうか。

賃金が低下していても、失業者が減り、就職率が上昇して、賃金を得られる者が増えていれば、トータルには暮らしは悪くなっていないかもしれない。所得や消費が減少していても、税・保険料負担軽減の対象者が増えていれば、あるいは一般の家庭が不要な消費を減らしているだけであれば、生活が苦しくなっていない可能性がある。賃金、所得、消費に関する客観的な指標だけで生活が悪化していると決めつけるわけにはいかないのである。

「統計探偵」を自負する筆者としては、「暮らしが厳しくなっている」と思っている国民が本当に増えているのか、それとも実は減っているのかを確かめる義務があるように感じる。

これは参議院選の与野党いずれかに味方したいからではなく、単に事実を見極めたいからだ。今回はこの「捜査」の結果を報告しよう。

「国民の暮らし」は客観指標だけでなく、主観指標から判断できる。それを確かめる必要がある。国民の暮らしに関する意識調査は、政府、民間で複数、行われている。前述の社説が引いている「国民生活基礎調査」もそのひとつである。まず、この調査の結果を確認してみよう。

「生活が苦しい」人は増えているか?

厚生労働省の「国民生活基礎調査」の所得票では、毎年、生活意識について世帯主に聞いている。2018年の結果は「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」への回答が、それぞれ、24.4%、33.3%、38.1%、3.7%、0.6%となっており、前2者の「苦しい」の合計が57.7%である。上の社説が引いているのがこの数字である(図表1参照)。

生活意識の推移(1980~2018年)

過去の「最悪の状況」から脱した水準を維持している

誰でも理解できることだと思うが、「生活にゆとりがあるか、苦しいか」と聞かれて、自分の生活は「ゆとりがある」とまでは言えないと考える者が多くなるのは当然であろう。結果、どちらかといえば「苦しい」に傾く。

実際、1980年から「苦しい」が「ゆとりがある」を下回ったことなど1回もなかった。ある年の「苦しい」の値が過半数だということだけで、暮らしが厳しくなっていると結論づけるのはやや無理があるといえる。「苦しい」と答える人が増えているか減っているかを見なければならないのである。

長期的な推移で、1990年前後のバブル経済の崩壊以後は「苦しい」、特に「大変苦しい」が増加し、「普通」が減少する傾向がかなり長く続いた。こうした傾向はアベノミクス2年目の2014年をピークに逆転するに至った。「普通」が増え、「苦しい」が減少したのである。

その意味ではアベノミクス期に生活は改善したように見える。なお、第2次安倍政権の発足は2012年12月であるが、ここでは、新政権の政策的影響が出始める2013年をアベノミクス1年目としている。

ところが、2017年からは「大変苦しい」が再度増加に転じ、2018年には「普通」も再度減り始めた。つまり、バブル崩壊後の傾向に逆戻りしつつあるように見えるのである。だが、単年ではなく、数年単位の推移で見てみよう。すると図の通り、過去の最悪の状況からすれば、そう悪くない水準を維持しているといえる。

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