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飲食店の“ドタキャン問題”に弁護士が督促代行へ「気軽な雰囲気を変えていけたら」



 深刻化する飲食店の「ドタキャン問題」に立ち向かうため、弁護士があるサービスを立ち上げた。

 飲食店無断キャンセル問題対策システム「ノーキャンドットコム」は、利用登録をした店舗に対し客が突然キャンセルをした場合、督促業務を代行しキャンセル料を徴収するというもの。店舗とは利用開始前にルールを明文化し、予約のキャンセル料や注意事項などを店のサイトやグルメサイトで事前に告知する。会員登録は無料で、申込金や着手金も不要。キャンセル料が発生・回収した場合に、その料金の30%が手数料となる仕組みとなっている。



 経済産業省は去年11月、無断キャンセルの損害額を2000億円と推計。1、2日前のドタキャンを含む合計被害額は約1.6兆円に上るとも発表していた。

 「ノーキャンドットコム」を立ち上げた北周士(きた・かねひと)弁護士に聞いたところ、「なぜ飲食店だけこんなに気軽にドタキャンが発生するのだろうか?」という疑問からサービスをスタートしたといい、「やたら気軽にドタキャンされる気がするこの雰囲気自体を変えていけたら」との思いがあるという。



 また、「客から嘘の電話番号などを伝えられた場合は?」との質問には、「相手が特定できないと請求できない。今後、運営する上でそういうケースが多いなら対処を考える。これまでテストした10件はすべて本人の番号やアドレスだった」ということだ。

 はたして、ドタキャン問題の救世主となるのか。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

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