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「特定の政党がテレビに出ないのは陰謀」? 参院選候補者のテレビ報道基準とは



 「◯◯さんと彼の率いる◇◇党を、テレビに映してください。まるでいないかのように無視しないでください!」

 21日に投開票が行われる参院選に向け選挙活動が繰り広げられる中、ある署名サイトで立ち上げられたこのキャンペーン。開始から4日で約1.5万人以上が署名するなど、関心を集めている。また、この党が取り上げられないことに「◯◯がテレビ報道されないのは陰謀だ」「◇◇党を出さないマスゴミ」という主張も。



 そもそも今回の参院選で、公職選挙法の一定の要件を満たし、選挙活動を許可された政治団体の数は13。そのうち、「国会議員が5人以上所属する」「直近の総選挙・直近とその前の参院選挙のいずれかにおいて全国で2%以上の得票がある」のいずれかの要件を満たす「政党」は7つある。



 選挙報道においては「すべての政党をできる限り公平に扱う」という原則に基づき、例えば、各党党首の声を取り上げる場合は主要政党7党すべてを紹介。一方、主要政党ではない政治団体は団体名のみを取り上げる等、扱いに差をつけている。こうした政治団体は政見放送や選挙公報で自らの主張を伝えることになるが、前述の「特定の団体のみを取り上げろ」という意見は公平性を保っているとは言えなくなる。

 また、選挙区への立候補者については、所属する政党・政治団体の名前とともに候補者全員を紹介。できる限りそれぞれの候補者の主張を紹介するようにしている。ただ、比例代表に立候補している候補者を紹介しようとした場合、155人すべてを公平に取り上げようとすると1人20秒でも50分以上かかり、テレビ番組としては現実的ではない。



 主要政党ではない政治団体のトップの主張がテレビ報道で取り上げられないこと、比例代表の候補者がテレビの報道で取り上げられないことは、「陰謀」ではなくできる限り公平に扱おうとしている結果なのだ。



 BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「『平等に配慮しているからこそテレビに映せない』というのが放送局の判断で、それは政府やスポンサーへの忖度ではなくルールとしてやっていること」としたうえで、「ある団体が盛り上がっているように見えるからと選挙期間中に集中的に取り上げると、テレビの影響力は大きいので有権者は大きく左右されてしまう。一定の基準を設けることが大事で、『署名が集まっているから映そう』となる方が怖いと思う」と述べた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

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