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米大手ハイテク企業への公正な課税を望む=次期欧州委員長


[ストラスブール 16日 ロイター] - 次期欧州委員長に指名されたフォンデアライエン・ドイツ国防相は16日、欧州議会の承認投票を前に演説し、米国の大手ハイテク企業がEUで「公正な税金」を納めることを望むと述べた。

フォンデアライエン氏の指名人事は、その後欧州議会で承認されたが、同氏が米国の大手ハイテク企業への課税を進めれば、すでに貿易、反トラスト法、政治などを巡る問題で対立しているEUと米国の緊張が一段と高まる可能性もある。

フォンデアライエン氏は欧州議会で「私は従来型の産業であれ、デジタル産業であれ、公正な課税を支持する。ハイテク大手が欧州で巨額の利益を上げているのは問題ない。市場は開かれており、競争は望ましい」と発言。

ただ「ハイテク大手がわれわれの教育制度、われわれの熟練労働者、われわれのインフラ、われわれの社会保障の恩恵にあずかって、そうした利益を上げているなら、利益を上げて税金をほとんど払わないことは容認できない。われわれの税制を利用しているためだ。恩恵にあずかりたいなら負担を共有する必要がある」と述べた。

同氏の方針が実現すれば、グーグル<GOOGL.O>やフェイスブック<FB.O>などの企業が打撃を受ける可能性がある。

欧州では先週、フランスが大手ハイテク企業にデジタル課税を課すことを決定。トランプ米大統領は、米国企業を不当に標的にしているとして、調査を指示した。不当だと認定した場合、関税や他の通商制限を導入する可能性がある。

オーストリア、英国、スペイン、イタリアも、独自のデジタル課税計画を発表している。

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