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議決権行使助言会社の責任

ぱらぱらと書くことになるが(忙しかったというか、年齢とともに怠け者になったことからかなり遅れた情報だが)、LIXILの株主総会をめぐる議決権行使助言会社の「助言」結果についても書いておく必要がある。

日本で幅を利かせている助言会社として、ISSとグラスルイスがある。その2社の助言は、今回のLIXILの取締役候補者に関して、ともに会社側に傾いていた。

ISSは会社側候補者のうち、福原氏と竹内氏の2人に反対、それ以外の6人には賛成だった。グラスルイスは会社側候補者8人全員に賛成だった。

株主側に対してどうだったのか。会社側が共通候補として後出しした鬼丸氏と鈴木氏を除いてみると、ISSは瀬戸氏に反対、これを含めて4人に反対、2名に賛成だった。グラスルイスは瀬戸氏に反対、これを含めて5人に反対、1名に賛成だった。

7/10に書いたように、会社側は株主総会に対して姑息な手段を用いようとしたし、僕が見聞きするに、潮田氏に企業トップとしての手腕があるとは思えない。意思決定の速さはいいとして、客観的な情報を十分に集めているのかどうかが疑わしい。つまり、独断専行的な経営スタイルだった。

これらを含め、議決権行使助言会社が、主要人物との面談を含め、十分な調査わしたのかどうかが問われる。評価が難しかったとは、外から見ているかぎり思えないのだが。もっとも、故意に判断を曲げたとまでは言いたくない。

そもそも、議決権行使助言会社がかかえるスタッフの少なさは以前から指摘されていた。とはいえ、LIXILの問題は非常に重要だった。少ないスタッフといえども、LIXILに集中投入して、客観的な判断を下すのが常識的な対応ではなかったのか。

金融庁のスチュワードシップ・コードの議論では、議決権行使助言会社の行動が1つの大きなテーマだった。アセットマネジメント会社が議決権行使のコストを安く仕上げるために、とくに株価指数追随型の運用(パッシブ運用)の運用手数料が非常に安く抑えられているために十分なスタッフを議決権行使に割けず、どうしても議決権行使助言会社に頼ってしまう。

その時、議決権行使助言会社にも能力がなければ、さらに、考えたくもないのだが悪意があればどうなるのか。

この点で、今回のLIXILの株主総会は大きな課題を残した。

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