記事

日仏独の外資流通業、中国市場から相次ぎ撤退の理由

世界的企業の撤退が相次いでいる

 欧州大手スーパーマーケットの仏カルフールが、中国事業からの事実上の完全撤退を明らかにした。中国ではカルフールばかりでなく、都心型小売店を中国で展開してきたドイツの大手流通会社メトロや日本の大手百貨店、高島屋も撤退することが分かった。

 いずれも長引く米中貿易戦争の影響や中国でのインターネット通販の拡大、他社との競争の激化で、業績改善が見込めないことが理由だ。さらに、中国政府が中国企業を優遇する政策を打ち出し、結果的に外国企業を市場から締め出していることも大きな原因との指摘もある。英紙「フィナンシャル・タイムズ」などが報じた。

 カルフールは1995年に中国市場に参入し、大型スーパーマーケット210店舗とコンビニエンスストア24店舗を運営していたが、昨年の中国での売上高は前年比約10%減の36億ユーロ(約4377億円)。カルフールは昨年、中国事業の経営不振を改善するため、中国の大手IT企業のテンセントとパートナーシップ契約を結んでいたが、効果が薄かったことが撤退の決め手となった。

 カルフールは中国本土での事業の80%を6億2000万ユーロ(約758億円)で中国小売大手・蘇寧易購(Suning.com)に売却することに合意した。残り20%をテンセントに売却する交渉を進めているという。

 米通信社「ブルームバーグ」によると、ドイツの小売会社メトロも中国事業の大半の売却を進めており、「多数の潜在的パートナーとの対話の正式なプロセスに着手した」とコメントしている。メトロの中国事業は15億ドル(約1600億円)規模。

 メトロは1995年に中国に進出し、1996年に1号店をオープンさせて以降、徐々に店舗網を拡大し、現在は全国58都市86店舗を展開。卸売り専門で、店舗が倉庫のようになっており、商品の容量が大きいことが特徴だ。

 一方、高島屋は海外連結子会社である上海高島屋百貨有限公司を精算すると発表。8月25日に開催する同公司の株主総会で決議し、上海高島屋は同日閉店する予定だ。

あわせて読みたい

「中国経済」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    橋下氏 百田氏の方が反日本人的

    橋下徹

  2. 2

    謝罪なく逃走の津田大介氏に呆れ

    やまもといちろう

  3. 3

    日本は韓国に知的な手助けをせよ

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

  4. 4

    天皇燃やした? 映像制作者を直撃

    篠田博之

  5. 5

    日韓は報復でなく大人の対応せよ

    小宮山洋子

  6. 6

    田中角栄が頼った「最強ヤクザ」

    NEWSポストセブン

  7. 7

    よしのり氏 北巡る米発言に怒り

    小林よしのり

  8. 8

    3位に日本 好みに影響を与えた国

    オルタナS編集部(若者の社会変革を応援)

  9. 9

    「ネトウヨ」批判に逃げる知識人

    篠田 英朗

  10. 10

    韓国は歴史観とズレる事実を排除

    舛添要一

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。