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米大統領、グーグルと中国の関係調査へ 資産家ティール氏が告発


[ワシントン 16日 ロイター] - 米大手情報技術(IT)企業アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルと中国政府が協力関係にある、と資産家のピーター・ティール氏が告発したことを受け、トランプ米大統領は16日、ツイッターで政府として調査に乗り出す方針を明らかにした。

ペイパルの共同創業者であるティール氏は、グーグルに中国のスパイが潜入している可能性があると指摘した。

トランプ氏はツイッターで、ティール氏の発言を繰り返し、「この問題を誰よりもよく知っている、素晴らしくて優秀な男だ!トランプ政権は調査するだろう!」と述べた。

トランプ氏はその後、記者団に対し、さまざまな機関にティール氏の発言が「事実かどうかの確認」をさせると述べ、司法省が関与する可能性もあるとした。

ティール氏はこれまでに、グーグルと中国の関係を捜査するよう連邦捜査局(FBI)と中央情報局(CIA)に呼び掛け、グーグルは中国軍と協力していると訴えている。

ティール氏は、オンライン広告分野でグーグルとライバル関係にあるフェイスブック<FB.O>のディレクターでもある。トランプ氏をはじめ、グーグルの検索・広告事業の影響について懸念を示す複数の共和党政治家を資金面で支援している。

グーグルは、電子メールの発表文書で「われわれはこれまでに述べた通り、中国軍と協力していない」と中国との協力関係を否定した。

同社のカラン・バティア政府関連業務・公共政策担当副社長は、グーグルのコンテンツ政策に関して16日に行われた米上院小委員会の公聴会で、同社は中国でほとんど事業を行っていないと述べた。

グーグルに中国当局のスパイが潜んでいるとの指摘についても否定。米政府との契約に関する同社の決定は中国からの圧力に基づくものではないと強調した。

バティア氏はまた、グーグルは中国の政治的な検閲規則に沿った検索エンジンの開発をやめたと述べた。そのようなサービスは「主要な利害関係者」と協議した上でのみ立ち上げるという。

ただ、中国でコンテンツを検閲しないことや、コンテンツ政策について第三者の監査を受けることを約束するのは控えた。

これを受け、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は「あなたの会社とその独占的な振る舞いに対するわれわれの信頼と忍耐は明らかに尽きた。何らかの説明責任を果たすときだ」と批判した。

上院議員らは公聴会で、グーグルが保守的なコンテンツを差別的に扱っているとの見方や、一部のコンテンツの拡散防止が遅い理由などさまざまな問題を巡り同社を批判した。

民主党のリチャード・ブルメンタール議員はグーグルが運営する動画共有サイトのユーチューブについて、コンテンツの監視を強化すべきだと指摘した。

公聴会を開いた上院司法小委員会のテッド・クルーズ委員長は、現在グーグルは「ブラックボックス」だと述べ、リベラルなコンテンツと対比した保守的なコンテンツの削除に関するデータをさらに提示するよう要請した。

*内容を追加し、カテゴリーを広げました。

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