徴用工判決で「（日本は）外交の場に出てこい」（文大統領）だと？〜なんだろう、真実が時と共に捻じ曲がっていく・・・

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日本政府は第三条第一項「まず、外交上の経路を通じて解決する」ため韓国政府に国際法に則り解決を図ることを提案しますが、韓国政府は日本提案を事実上拒否（正確には無視）します。

次に日本政府は第三条第二項に基づき「日韓両国がそれぞれ指定する二人の仲裁委員と、その仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員会」の設置を韓国政府に提案します。

2019年1月9日に日本政府は第三条第一項の基づき韓国政府に2国間協議を要請しましたが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、文大統領・韓国側はまったく応じなかったのです。

仕方なく日本政府は2019年5月20日には協定が定める第三条第二項に基づき、仲裁委員会の設置を要請しましたが、2019年6月18日の期限までに委員の任命について韓国側からは回答はありませんでした。

日本政府は2019年6月19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく、最後の手順である第三条第三項に基づき、3人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の最後の手続きに移行することを韓国政府に通告しました。

昨年の11月の判決以来、本件に関して（国際条約）である日韓基本条約に則り、日本政府は再三再四韓国政府にこの8箇月間、協議を要請してきましたが、韓国側からはまったく反応がなかったのです。

本件で、外交の場にまったく出てこなかったのは、文大統領ならびに韓国政府の方なのです。

この6月19日に、あろうことか韓国政府は、日本政府が瞬殺拒否した韓国政府提案の二重の国際法違反を含んでいるデタラメな「日本・韓国企業の出資を財源に徴用の慰謝料」とする提案を急遽するのです。

（関連エントリー）

2019-06-20
この期に及んで「日本・韓国企業の出資を財源に徴用の慰謝料」だと？～日本政府が瞬殺拒否した韓国政府提案の二重の国際法違反のデタラメさ
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/2019/06/20/110230

当時当ブログは本提案を「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようと提案したのは明白」と批判しました。

開いた口が塞がらないとはこのことです。
韓国政府は昨年末の大法院（最高裁判所）賠償判決後、首相の主宰により汎政府タスクフォース（TF＝作業部会）を設置しましたが、7カ月以上たっても何の対策も打ち出せずに傍観してきました。
現政権は、日本との折衷案を見いだした前政権の対日外交を「積弊（長年の弊害）第1位」と罵倒（ばとう）しているだけに、強制徴用問題でも現実的な代案を見いだすのは難しかったのでしょう。
専門家らが今年初め、「両国企業の拠出金」案を出した時、韓国大統領府は「非常識な発想」だとして無視していたのです。
それを今になって韓国政府は主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）前に、否定していた「拠出金」案にたなびいたというわけです。
韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようと提案したのは明白です。
もちろん日本政府は1時間で「国際法違反の是正にならない」とこの韓国政府提案を拒否いたします。
当然です。
日韓両国は請求権協定で戦後賠償に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認してます。日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁の判決自体が協定に違反しているのです。
その判決を前提とした韓国側の提案は「二重に国際法違反」（外務省関係者）というのが日本政府の考えです。

この8ヶ月、外交的には本件で沈黙していたくせに、最後に苦し紛れに出したデタラメな提案を文大統領は「円満な外交的解決策」と自画自賛します、まるで前から提案してたと言わんばかりです。